株式の信用取引の問題（５問）
信用取引、レバレッジ効果、委託保証金、制度信用取引、委託保証金率が３０％、追加で保証金を請求、一定の有価 証券で代用。問題 １
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 （2017年5月24問）
１．信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被る ことはない。
２．信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度 信用取引がある。
３．信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
４．信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。
１．信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被る ことはない。
２．信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度 信用取引がある。
３．信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
４．信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。
問題解説
４．〇
「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。
１．✕
信用取引を開始した後に相場が変動すると、追加で保証金が請求されることもあります。
２．✕
証券取引所の規則等に基づく制度信用取引（返済期限は6ヵ月）
顧客と証券会社の契約に基づく一般信用取引がある。
３．✕
現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。
「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。
１．✕
信用取引を開始した後に相場が変動すると、追加で保証金が請求されることもあります。
２．✕
証券取引所の規則等に基づく制度信用取引（返済期限は6ヵ月）
顧客と証券会社の契約に基づく一般信用取引がある。
３．✕
現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。
問題 ２
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2020年1月24問）
１．証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりす る取引を信用取引という。
２．信用取引には、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている一般信用取引と、 返済期限や対象銘柄等を顧客と証券会社との契約により決定することができる制度信用取引がある。
３．信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価 証券で代用することもできる。
４．信用取引において、委託保証金率が３０％である場合、既存の建玉のない状態で３００万円の委託 保証金を現金で差し入れたときは、約定金額１,０００万円まで新規建てをすることができる。
１．証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりす る取引を信用取引という。
２．信用取引には、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている一般信用取引と、 返済期限や対象銘柄等を顧客と証券会社との契約により決定することができる制度信用取引がある。
３．信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価 証券で代用することもできる。
４．信用取引において、委託保証金率が３０％である場合、既存の建玉のない状態で３００万円の委託 保証金を現金で差し入れたときは、約定金額１,０００万円まで新規建てをすることができる。
問題解説
問題 ３
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 （2017年1月24問）
１．委託保証金は、現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している 証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。
２．委託保証金率が３０％である場合に、３０万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額 １００万円まで新規建てすることができる。
３．信用取引を開始した後に相場が変動しても、追加で保証金を請求されることはないため、損失は当 初の委託保証金の範囲に限定される。
４．信用取引では、「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。
１．委託保証金は、現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している 証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。
２．委託保証金率が３０％である場合に、３０万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額 １００万円まで新規建てすることができる。
３．信用取引を開始した後に相場が変動しても、追加で保証金を請求されることはないため、損失は当 初の委託保証金の範囲に限定される。
４．信用取引では、「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。
問題解説
問題 ４
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 （2019年9月25問）
１．信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引で ある。
２．信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
３．信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債など の有価証券をもって代用することもできる。
４．制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、 対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
１．信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引で ある。
２．信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
３．信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債など の有価証券をもって代用することもできる。
４．制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、 対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
問題解説
問題 ５
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2020年9月25問）
１．一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
２．信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
３．金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
４．制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。
１．一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
２．信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
３．金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
４．制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。
問題解説
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