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FP2G 親族等に係る民法の問題

親族等に係る民法の問題(8問)

被相続人に子がいる場合、代襲相続人、特別養子縁組、相続開始時における胎児、事実上婚姻関係、未成年者が婚姻をする場合、扶養の義務を負わせる、配偶者の兄は、2親等の姻族、親族の範囲、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1。

問題 1

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年9月51問)

1.民法上の親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう。

2.特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

3.協議上の離婚をした夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる。

4.相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、嫡出子と嫡出でない子の別なく、同順位で相続人 となるが、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1である。

 

問題解説
4.✕
非嫡出子の相続分は嫡出子と同じです。
1.〇
親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族
2.〇
特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
3.〇
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 

問題 2

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月51問)

1.相続開始時に胎児である者は、すでに生まれたものとみなされ、死産以外は相続権が認められる。

2.本人からみて、配偶者の姉は2親等の姻族であり、親族である。

3.未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意 しか得られないときは、婚姻できない。

4.離婚による財産分与について、当事者間において協議が調わないときや協議をすることができない ときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

 

問題解説
3.✕
未成年者が婚姻をするには、父母の一方の同意だけで足りる。
1.〇
相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。
2.〇
6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族、配偶者の姉は2親等の姻族、親族です。
4.〇
当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。(離婚から2年以内に申立が必要)

 

問題 3

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年9月51問)

1.親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族である。

2.特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

3.相続人が被相続人の子である場合、実子と養子の別なく、原則として各自の相続分は同等であるが、 嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1である。

4.直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があると きは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

 

問題解説
3.✕
非嫡出子の相続分は嫡出子と同じです。
1.〇
親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族
2.〇
原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
4.〇
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間において扶養の義務を負わせることができる。

 

問題 4

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月52問)

1.親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である。

2.協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。

3.直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

4.養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

 

問題解説
2.✕
離婚の時から2年を経過した場合は、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。
1.〇
親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族
3.〇
直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
4.〇
特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

 

問題 5

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月52問)

1.養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

2.相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認めら れる。

3.本人からみて、配偶者の兄は、2親等の姻族であり、親族である。

4.夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の 届出を行うことにより終了する。

 

問題解説
1.✕
特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する
2.〇
すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
3.〇
自分の親子関係を1として数えるので、兄は2親等の姻族です。姻族とは配偶者の血族と血族の配偶者のことです。
4.〇
生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、
生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

 

問題 6

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月52問)

1.相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認めら れる。

2.特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

3.未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意 が得られないときは、婚姻できない。

4.直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があると きは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

 

問題解説
3.✕
未成年者が婚姻をするには、父母の一方の同意だけで足りる。
1.〇
すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
2.〇
特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する
4.〇
家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

 

問題 7

民法における相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2017年5月54問)

1.相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。

2.相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その事実上婚姻関係 となる。

3.被相続人に子がいる場合、その子は第1順位の相続人となる。

4.被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とみなされ、 相続権が認められる。

 

問題解説
4.✕
事実婚や内縁関係は、
法定相続人にはなれません
1.〇
すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。
2.〇
不正行為で相続人の欠格事由に該当した場合、不正行為をした本人は相続権はありませんが、その直系卑属は代襲相続人となります。
3.〇
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子(第1順位)・直系尊属(第2順位)・兄弟姉妹(第3順位)の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。

 

問題 8

民法上の相続人に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月54問)

1.被相続人に子がいる場合、その子は第1順位の相続人となる。

2.被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失っているときは、その相続権を失った者に子 がいても、その子(被相続人の孫)は代襲相続人とならない。

3.特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了し、その養子は 実方の父母の相続人とならない。

4.相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされるが、その後、死産となった場合には、 相続人とならない。

 

問題解説
2.✕
本来の相続人が「死亡・欠格・廃除」により相続できないときのその孫、子等です。廃除により相続権を失っているときは、その相続権を失った者に子 がいたとき、その子(被相続人の孫)は代襲相続人となります。
1.〇
相続人の配偶者は常に法定相続人となるので、その子は第1順位の相続人となる。 
3.〇
特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了するので、実方の父母は相続人とならない。

4.〇
すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

 

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