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FP2G 損害保険の課税に関する問題

損害保険の課税に関する問題(5問)

家族傷害保険の死亡保険金、火災保険の保険金、年金払積立傷害保険の年金、一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金、地震保険料控除の対象、所得補償保険の保険料、死亡保険金は、相続税の課税対象、保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金、人身傷害補償保険から被保険者が 受け取った保険金

問題 1

契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のう ち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月17問)

1.契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2.契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

3.契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)は、配当所得として課税対象となる。

4.契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

 

問題解説
3.✕
雑所得として所得税(復興特別所得税含む)・住民税の課税対象となります。
1.〇
契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象です。
2.〇
火災により焼失した家屋について契約者(=保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる
4.〇
満期返戻金を契約者が受け取ると、利益部分が一時所得として課税されます。

 

問題 2

個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月17問)

1.自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。

2.配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

3.契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得として課税対象となる。

4.個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。 

 

問題解説
1.〇
家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税です。
2.✕
配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象
3.✕
契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。
4.✕
事業と自宅の割合で事業の割合に関してのみ必要経費として取り扱うことができます。

 

問題 3

契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なもの はどれか。(2018年9月18問)

1.家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の 合計額が地震保険料控除の対象となる。

2.平成24年1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料とし て生命保険料控除の対象となる。

3.契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保 険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

4.自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が 受け取った保険金は、その全額が非課税である。

 

問題解説
1.✕
特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみです。
1.〇
平成24年1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。
3.〇
契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
4.〇
被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。

 

問題 4

契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なもの はどれか。(2019年1月18問)

1.配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税 の課税対象となる。

2.自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

3.契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。

4.契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

 

問題解説
1.✕
配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象
2.〇
自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
3.〇
契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。
4.〇
契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

 

問題 5

個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年9月18問)

1.自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

2.自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。

3.被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。

4.契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

 

問題解説
4.〇
被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

1.✕

火災保険料の保険料は地震保険料の控除になりません。
2.✕
火災保険から受け取った保険金は非課税です。
3.✕
自動車保険の車両保険から受け取った保険金は非課税です。

 

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