· 

FP2G 総合福祉団体定期保険に関する問題

総合福祉団体定期保険に関する問題(5問)

基づく告知が必要,保険金の受取人は,従業員等が保険料も負担,死亡退職金の金額の範囲内,1年更新の定期保険,全額を損金の額に算入,給付金の受取人は企業。

問題 1

総合福祉団体定期保険および団体定期保険(Bグループ保険)の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。(2018年9月12問)

1.総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

2.総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

3.団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

4.団体定期保険(Bグループ保険)の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた
死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

 

問題解説
4.✕
法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険なので、死亡保険金額は従業員が個別に選択して設定します。

1.〇
医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。
2.〇
役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約で不慮の事故は対象外です。特約死亡保険金の受取人は、企業に限定されます。
3.〇
任意加入の団体定期保険をBグループ保険ともいいます。その
従業員等が保険料も負担する。


 

問題 2

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年113問)

1.総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。

2.契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

3.企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

4.災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。


 

問題解説
4.✕
給付金の受取人は企業に限定されている。


1.〇

原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。
2.〇
被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
3.〇
企業が負担した保険料は、その全額を
損金の額に算入することができる。

   

 

問題 3

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(20171月13問)


1.総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

2.契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

3.企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。

4.ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

 

 

問題解説
2.〇
加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。

1.✕
定年退職した場合の退職金等としては不適格です。
従業員および役員
の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険、
企業の福利厚生規程による従業員等の遺族保障の支払財源の確保。
3.✕
全額を損金の額に算入
することができる。
4.✕
役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失
に備える特約で不慮の事故は対象外です。特約死亡保険金の受取人は、企業に限定されます。
 

 

問題 4

契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(20175月14問)

1.総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。

2.総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。

3.ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。

4.災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。


 

問題解説
3.〇
役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失
に備える特約で不慮の事故は対象外です。特約死亡保険金の受取人は、企業に限定されます。

1.✕
被保険者を全役員・従業員、
死亡保険金受取人を被保険者の遺族

役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険です。
定年退職した場合には保険金の支払いはありません。
2.✕
総合福祉団体定期保険は1年更新の定期保険です
4.✕
交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は役員または従業員です。


 

 

問題 5

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(20209月13問)

1.総合福祉団体定期保険は、原則として、企業(団体)が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。

2.総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。

3.総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

4.総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となる。

 

問題解説
1.〇
被保険者を全役員・従業員、
死亡保険金受取人を被保険者の遺族

役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険です。
定年退職した場合には保険金の支払いはありません。

2.〇
定年退職した場合の退職金等としては不適格です。
従業員および役員の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険、
企業の福利厚生規程による従業員等の遺族保障の支払財源の確保。
3.✕
総合福祉団体定期保険は1年更新の定期保険です
4.〇
役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約で不慮の事故は対象外です。特約死亡保険金の受取人は、企業に限定されます。

 

 

類似問題を終了