FP２G　総合福祉団体定期保険に関する問題

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。（2018年9月12問）

１．総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

２．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

３．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

４．団体定期保険（Ｂグループ保険）の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2019年1月13問）

１．総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする１年更新の定期保険である。

２．契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

３．企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

４．災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2017年1月13問）

契約者（＝保険料負担者）を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2017年5月14問）

１．総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。

２．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。

３．ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。

４．災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2020年9月13問）

１．総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。

２．総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。

３．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

４．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。