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FP2G 相続時精算課税に関する問題

相続時精算課税に関する問題(4問)

相続時精算課税制度について、特別控除額、暦年課税の併用、贈与者の推定相続人、相続開始時の相続税評価額で相続財産に加算される。

問題 1

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月54問)

1.父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければならない。

2.相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときは、その年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。

3.相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに2,500万円までである。

4.相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

 

問題解説
3.〇
特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。贈与には贈与税はかかりません。

1.✕
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。
2.✕
贈与額の累計が2,500万円以内であっても贈与税の申告が必要です。
4.✕
贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分については一律20%で課税されます。  

 

問題 2

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2016年9月53問)

1.贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。

2.父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

3.父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

4.父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

 

問題解説
2.〇
父よりの相続時精算課税と暦年課税は併用できませんが、
母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

1.✕
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例、基礎控除額(
暦年課税分)も併用されます。
3.✕
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円と併用できます。
4.✕
直系尊属からの住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税非課税は

それぞれの条件を満たしていれば、併用可能です。  

 

問題 3

相続財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2016年5月55問)

1.相続または遺贈によって取得した財産のうち、被相続人に帰属する一身専属権は、相続税の課税財産とならない。

2.被相続人に対して支給されるべきであった退職金を相続人が受け取った場合、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税財産となる。

3.被相続人からの贈与で贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、その控除額に相当する金額は、相続が開始する前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はない。

4.相続時精算課税制度の適用を受けて取得した贈与財産は、相続開始時の相続税評価額で相続財産に加算される。

 

問題解説
4.✕
相続時精算課税制度の適用を受けて取得した贈与財産は、贈与時の価額で相続財産に加算される。

1.〇
被相続人に帰属する一身専属権は、相続税の課税財産とならない。
2.〇
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税財産となる。
3.〇
相続が開始する前3年以内の贈与であっても、
贈与税の配偶者控除に相当する部分は、相続財産に加算の必要はない。

 

 

問題 4

平成27年中に開始する相続に係る相続税および平成27年中の贈与に係る贈与税に関す る次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。(20161月60問)


1.遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式 によって計算される。

2.相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該 当する場合、調整計 算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等に ついての相続税の課税価格の計算の特例」の 適用を受けることができる。

3.直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、60歳以上の直系尊属 からの贈与に限られ る。

4.相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において 20歳以上の者のう ち、贈与者の推定相続人である子および孫である。


 

問題解説
4.〇
贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人であるおよびである。

1.✕
3000万円+法定相続人の数×600万円
2.✕
相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合,特例を適用する敷地面積に応じて調整計算する必要があります。
3.✕
贈与する側の直系尊属に年齢制限はありません。贈与される側は20歳以上です。

 

 

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