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FP2G 相続税路線価に関する問題

相続税路線価に関する問題(8問)

地価公示の公示価格、基準地の標準価格、固定資産税評価額、相続税路線価、固定資産課税台帳に登録する土地の価格。

問題 1

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2017年5月41問)

1.地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。

2.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

3.相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

4.固定資産税評価額は、原則として4年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

 

問題解説
3.〇
地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安

1.✕
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2.✕
毎年7月1日を価格判定の基準日
としている。都道府県知事が公表する。
4.✕
市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

 

問題 2

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年1月41問)

1.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2.相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。

3.固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

4.固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

 

問題解説
2.✕
公示価格の80%程度の価格水準。
1.〇
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
3.4.〇

原則として、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

 

問題 3

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2018年9月41問)

1.地価公示の公示価格の価格判定の基準日は、毎年7月1日である。

2.都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。

3.相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

4.固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、都道府県知事が決定する。

 

問題解説
3.〇
公示価格の80%程度の価格水準とされる。
1.✕
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2.✕
同じ地点の重複もあります。基準地標準価格(基準地価)は、毎年7月1日が価格判定の基準日。
4.✕
市町村が決定します。

 

問題 4

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月41問)

1.相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。

2.固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

3.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

4.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

 

問題解説
1.✕
相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。
2.〇
原則として、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
3.〇
毎年1月1日が価格判定の基準日
4.〇
毎年7月1日を価格判定の基準日としている。都道府県知事が公表する。

 

問題 5

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月42問)

1.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

3.相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。

4.固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。 

 

問題解説
3.✕
相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。
1.〇
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2.〇
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。都道府県知事が公表する。
4.〇
固定資産税評価額は、原則として、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

 

問題 6

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年1月42問)

1.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

3.相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。

4.相続税路線価は、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えが行われる。

 

問題解説
3.✕
公示価格の80%程度の価格水準とされ、
1.〇
毎年1月1日
を価格判定の基準日としている。

2.〇
毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
4.〇
原則として、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

 

問題 7

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年1月33問)

1.給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を 控除して計算される。

2.定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。

3.一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」 の算式により計算される。

4.専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

 

問題解説
3.✕
一時所得=収入額-収入を得るために支出した額-特別控除50万円で、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
1.〇
収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算される。
2.〇
定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得である。年金形式で受け取ると雑所得になります。
4.〇
専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得としての総合課税となる。

 

問題 8

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月42問)

1.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2.都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。

3.相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

4.評価替えの基準年度における固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格の60%を価格水準の基準として決定されている。

 

問題解説
4.✕
固定資産税評価額は、市町村が3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。1月1日時点の評価額(公示価格の7割程度)。

1.〇
地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2.〇
同じ地点の重複もあります。
基準地標準価格(基準地価)は、毎年7月1日が価格判定の基準日。
3.〇
相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

 

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