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FP2G 相続税の課税に関する問題

相続税の課税に関する問題(10問)

相続財産の価額から債務控除できるもの、相続税の非課税財産、相続税の納税資金対策、相続税の課税財産、取引相場のない株式の評価

問題 1

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できるものはどれか。 なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は 日本国内に住所があるものとする。 (2018年1月57問)

1.被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの

2.被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、 納付期限が到来していない未払いの金額

3.遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用

4.被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

 

問題解説
2.相続財産の価額から債務控除
納付期限が到来していない未払いの金額(所得税等)は債務控除の対象です。


1.3.4.相続財産の価額から債務控除にならない
・墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの

・相続に係る遺言執行費用
・初七日および四十九日の法要に要した費用

 

問題 2

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できないものはどれか。 なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、相続人は債務控除の適用 要件を満たしているものとする。(2020年1月57問)

1.被相続人に係る住民税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払 いのもの

2.遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用

3.葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるも の

4.通夜にかかった費用などで、通常葬式に伴うものと認められるもの

 

問題解説
2.債務控除できない
遺言執行費用・墓地の購入代金・初七日、四十九日の法要に要した費用は債務控除できません。

1.債務控除できる
被相続人に係る住民税で納期限が到来していない未払 いのもの 

葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるも の 
通夜にかかった費用などで、通常葬式に伴うものと認められるもの

 

問題 3

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年9月56問)

1.被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

2.被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の5年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

3.相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

4.死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。

 

問題解説
2.✕
当該従業員等の死亡当時における業務上の時普通給与の3年分。
業務外であれば半年分が損金として処理されます。

1.〇
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税財産となる。「500万円×法定相続人の数」まで非課税になります。
3.〇
相続を放棄しても死亡保険金は受け取れますが、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されません。全額が相続税の課税対象です。
4.〇
支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象になり、非課税割合は「500万円×法定相続人の数」です。

 

 

問題 4

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月59問)

1.相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

2.相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

3.相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

4.「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

 

 

問題解説
1.〇
担保として提供することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産に限らず、相続人自身の財産や共同相続人等が所有している財産でも担保として提供できる。

2.✕
納付すべき相続税額が10万円を超える場合、原則として担保を提供し、所定の手続きにより、相続税の延納を申請することができますが選択はできません。

3.✕
その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象です。

4.✕
原則として特例適用後の価額となる。

 

 

問題 5

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月55問)

1.相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

2.被相続人に対して支給されることが確定していた退職金で、相続開始時において被相続人に支給されていなかったものは、相続税の課税対象となる。

3.被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の課税対象となる。

4.被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。


 

 

問題解説
4.✕
被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は遺族の所得になり、相続税の課税対象外です。


1.〇
被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。
2.〇
死亡後3年以内に支払が確定した退職手当金の場合、相続財産として相続税の対象です。
但し「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
3.〇
被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の対象です。

 

問題 6

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月55問)

1.外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。

2.金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する。評価額=(課税時期の最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額)×券面額/100円

3.相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。

4.金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。

 

 

問題解説
3.✕
相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金により評価する。

1.〇
取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
2.〇
利付公社債は、源泉徴収後の既経過利息(購入日から相続開始日までの利息)と課税時期の最終価格(市場価格)の合計で評価(券面額100円当たり)します。
4.〇
上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。

 

問題 7

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。(2019年1月57問)

1.すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。

2.相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。

3.相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。

4.相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

 

 

問題解説
1.✕
被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人は2割加算です。


2.〇
相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
3.〇
その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。
4.〇
相続人が配偶者のみですべての遺産を相続する場合には、遺産の額にかかわらず、相続税は発生しません。


 

 

問題 8

相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年1月58問)

1.配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。

2.会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

3.類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価によることもできる。

4.純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、40%となっている。

 

問題解説
2.〇
会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

1.✕

配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を10%で還元した元本の金額によって評価する。
3.✕
類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も小さい金額とする。
4.✕
純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、37%となっている。

 

 

問題 9

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月55問)

1.被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。

2.契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

3.被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産は、その者が相続または遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。

4.相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

 

問題解説
1.✕
相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、非課税です。

2.〇

相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、受け取れば相続税の課税対象となる。
3.〇
その者が相続または遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。
4.〇
相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

 

問題 10

相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。(2020年9月56問)

1.被相続人の所有不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限がまだ到来していない未払いのもの

2.被相続人が生前に購入した墓碑の買入代金で、相続開始時点で未払いのもの

3.香典返しの費用で、社会通念上相当と認められるもの

4.被相続人に係る四十九日の法要に要した費用で、社会通念上相当と認められるもの

 

問題解説
1.相続財産の価額から債務控除できる
納期限がまだ到来していない未払いのものは債務控除できます。

2.3.4.相続財産の価額から債務控除にならない
・墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
香典返しの費用
・初七日および四十九日の法要に要した費用

 

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