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FP2G 宅地建物取引業法に関する問題

宅地建物取引業法に関する(7問)

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項.指定流通機構に登録,代金の額の10分の2を超える額の手付,報酬の合計額,一般媒介契約,専任媒介契約 。

問題 1

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。(2017年5月42問)

1.宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

2.専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。

3.宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

4.宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の3ヵ月分が限度とされる。


 

問題解説
4.✕
貸借の媒介では、貸主・借主双方からの報酬の合計額は、当該建物の借賃の1ヵ月分が上
宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

1.〇
売買契約が成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示し、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
2.〇
7日以内に指定流通機構へ登録し、依頼者に2週間に1回以上業務処理状況を報告義務あり。
3.〇
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

 

問題 2

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年9月42問)

1.一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。

2.専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。

3.宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

4.宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。


 

問題解説
3.〇
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

1.✕
依頼者に対し、処理状況の報告義務はない、契約の有効期間に定めはない。
2.✕
依頼者に2週間に1回以上業務処理状況を報告義務あり。
4.✕
貸借の媒介では、貸主・借主双方からの報酬の合計額は、当該建物の借賃の1ヵ月分が上限となる。

 

問題 3

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。(2018142問)

1.宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。

2.専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。

3.宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

4.宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。


 

問題解説
1.〇
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

2.✕
宅地建物取引業法の問題の有効期間は3ヵ月とされ、3ヵ月以上の期間を定めても無効にはならない。
3.✕
売買契約が成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示し、
これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
4.✕
貸借の媒介では、貸主・借主双方からの報酬の合計額は、
当該建物の借賃の1ヵ月分が上限。

 

問題 4

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。(2018年9月42問)

1.専属専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。

2.宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

3.宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

4.宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

 

問題解説
3.✕
売買契約が成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示し、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

1.〇
宅地建物取引業法の問題の有効期間は3ヵ月とされ、3ヵ月以上の期間を定めても無効にはならない。
2.〇
7日以内に指定流通機構へ登録。
4.〇
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

 

問題 5

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。(2019542問)

1.宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

2.宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。

3.宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。

4.専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。


 

問題解説
2.〇
宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

1.✕
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項で売買契約が成立する前に、 買主に対し、宅地建物取引士証を提示し これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
3.✕
貸主・借主双方から受け取れる仲介手数料の合計額の上限は、賃料の1ヶ月分+消費税までです。
4.✕
専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、契約の有効期間は3ヵ月。これより長い期間を定めた契約は無効にならず、有効期間は3ヶ月とみなされます。

 

問題 6

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2016年9月42問)

1.アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。

2.宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

3.宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。

4.宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。


 

問題解説
1.✕
自分(自社)が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

2.〇
売買契約が成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示し、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
3.〇
売買代金の2割を超える手付を受領してはならない。
4.〇
国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

 

問題 7

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。(2017143問)

1.専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。

2.一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

3.宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の2ヵ月分が限度とされる。

4.宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結後、遅滞なく買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。


 

問題解説
1.〇
宅地建物取引業法の問題の有効期間は3ヵ月とされ、3ヵ月以上の期間を定めても無効にはならない。

2.✕
処理状況の報告義務はない、契約の有効期間に定めはない。
3.✕
貸主・借主双方からの報酬の合計額は、当該建物の借賃の1ヵ月分が上限となる。
4.✕
売買契約が
成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示し、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

 

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