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FP2G 贈与に関する問題

贈与に関する問題(8問)

負担付贈与、定期贈与、死因贈与、遺贈により取得、暦年課税に係る贈与税額、暦年課税に係る贈与税額、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度、書面によらない贈与契約。

問題 1

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。  (2017年5月51問)

1.負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合で あっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。

2.口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤 回することができる。

3.定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。

4.死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

 

問題解説
1.✕
贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。
2.〇
まだ履行していない部分については贈与者・受贈者のどちらからでも取り消すことができます。
3.〇
贈与者または受贈者のいずれか一方が死亡により効力を失う。
4.〇
贈与者の死亡により効力が発生します。

 

問題 2

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月51問)

1.書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者が これを撤回することができる。

2.特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用 を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。

3.死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

4.負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めて その履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

 

問題解説
1.✕
いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができない。
2.〇
相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額について、同じ贈与者については暦年課税に変更はできない。

3.〇
贈与者の死亡により効力が発生する。
4.〇
受贈者が贈与契約の義務を果たさない場合には、催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除ができる。

 

問題 3

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月51問)

1.贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をす ることによって成立する。

2.書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者が これを撤回することができる。

3.贈与契約(負担付贈与ではない)の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場 合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。

4.定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

 

問題解説
2.✕
書面によってなされた贈与契約は双方の承諾が必要です。
1.〇

贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。
3.〇
贈与契約(負担付贈与ではない)の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。
4.〇
定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

 

問題 4

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年5月51問)

1.贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、 相手方が受諾する必要はない。

2.定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいう。

3.負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいう。

4.死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

 

問題解説
1.✕
事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。
2.〇
定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
3.〇
受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
4.〇
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

 

問題 5

贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (2019年9月51問)

1.書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤 回することができる。

2.負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合で あっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。

3.死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。

4.負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めて その履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

 

問題解説
4.〇
受贈者が贈与契約の義務を果たさない場合には、催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除ができる。
1.✕
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができます。ただし、履行の終わった部分については、この限りではありません。
2.✕
贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。
3.✕
贈与者の死亡により効力が発生する。

 

問題 6

贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月52問)

1.暦年課税に係る贈与税額は、課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律20%の税率を乗 じて計算する。

2.子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の 計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高で110万円である。

3.贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最 高で2,000万円を控除することができるほかに、基礎控除額の控除もできる。

4.相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ご とに累計で2,500万円である。

 

問題解説
1.✕
贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
2.〇
子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合でも、暦年課税における贈与税の基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円です。
3.〇
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除できる特例。暦年課税分も併用されるので、最大2110万まで控除される。
4.〇

特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2500万円である。贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分については一律20%で課税されます。

 

問題 7

個人間の贈与等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2020年1月58問)

1.負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象 となる。

2.定期贈与により取得した財産は、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であれば、定期金給 付契約に基づくものであっても、贈与税の課税対象とならない。

3.死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

4.遺贈により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

 

問題解説
1.〇
負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
2.✕
各年の受贈額が110万円以下だったとしても、定期金総額が110万円超であれば贈与税の課税対象です。
3.✕
死因贈与により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。
4.✕
遺贈により受け取った財産は、相続税の課税対象となります。

 

問題 8

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年9月51問)

1.贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

2.定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

3.負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

4.死因贈与によって取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

 

問題解説
4.✕
死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。

1.〇
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
2.〇
定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
3.〇
負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

 

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