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FP2G 贈与税の課税財産に関する問題

贈与税の課税財産に関する問題(9問)

無償で子の名義に変更、使用貸借、離婚により取得した財産、個人が法人からの贈与、扶養義務者から取得、離婚による財産分与として取得、死因贈与により取得、生活費という名目で受け取った金銭、年末年始の贈答、祝物、債務の免除を受けた場合。

問題 1

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2019年9月53問)

1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の 課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。

2.父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、 贈与税の課税対象とならない。

3.子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設し て自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)につい ては、贈与税の課税対象とならない。

4.個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、 債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
2.✕
原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
1.〇
受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
3.〇
父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した時(使用貸借)は贈与税はかかりません。
4.〇
債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 2

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月53問)

1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。

2.個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照 らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

3.扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てたとしても、その金 銭は、贈与税の課税対象とならない。

4.相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原 則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
3.✕
その金銭は、贈与税の課税対象になります。
1.〇

贈与税の課税対象とならない。雇用があれば給与なければ一時所得として所得税がかかります。
2.〇
贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
4.〇
その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象です。

 

問題 3

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月52問)

1.契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、 父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象となら ない。

2.扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与 税の課税対象とならない。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
1.✕
保険の契約者と、被保険者、保険金受取人がれぞれ異なる場合、支払われる保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象です。
2.〇
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは贈与税の課税対象とならない。これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
3.〇
社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
4.〇
死因贈与により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 4

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2018年9月52問)

1.契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、 父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の 課税対象となる。

2.子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建築し て自己の居住の用に供した場合には、子が父から借地権相当額を贈与により取得したものとして、 贈与税の課税対象となる。

3.父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、子が父からそ の土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

4.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
2.✕
父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した時(使用貸借)
は贈与税はかかりません。
1.〇
支払われる保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。
3.〇
原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
4.〇
社会通念上相当な範囲内
である場合、原則として、贈与税課税対象とならない

 

問題 5

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月52問)

1.扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対 象とならない。

2.子が、父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ 借地権相当額の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、 債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

 

問題解説
2.✕
使用貸借、父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した時は贈与税はかかりません。
1.〇
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは贈与税の課税対象とならない。これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。

3.〇
社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない

4.〇
債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 6

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年9月52問)

1.法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、 贈与税は課されない。

2.扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金 に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。

3.相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある 場合、その贈与財産は相続税の課税対象とはならず、贈与税の課税対象となる。

4.個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要による もので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税 は課されない。

 

問題解説
3.✕
相続開始前
3年以内贈与された財産は、相続税の課税価格 に加算されます。

1.〇
受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
2.〇
投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
4.〇
社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない。

 

問題 7

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 (2017年1月51問)

1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

2.扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対 象とならない。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税 の課税対象とならない。

 

問題解説
1.✕
受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
2.〇
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは贈与税の課税対象とならない。

3.〇
社会通念上相当な範囲内
である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
4.〇
死因贈与により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象となら

 

問題 8

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2020年1月51問)

1.父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、父から子に土地の贈 与があったものとして贈与税の課税対象となる。

2.子が父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に賃貸アパートを建築した場 合、父から子に土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)の贈与があったものとして贈 与税の課税対象となる。

3.離婚が贈与税の課税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚により取得した財産は贈 与税の課税対象となる。

4.離婚による財産分与によって取得した財産の額のうち、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額 等の事情を考慮しても、なお過大であると認められる部分は、贈与税の課税対象となる。

 

問題解説
2.✕
父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した時(使用貸借)、この場合は贈与税はかかりません。
1.〇
父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、父から子に土地の贈 与があったものとして贈与税の課税対象となる。
3.〇
その取得した財産は贈与税の課税対象となる。
4.〇

社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならないが、超える部分については課税対象です。

 

問題 9

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年1月60問)


1.本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。

2.贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

3.父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。

4.父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。

 

問題解説
2.〇
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要です。

1.✕

受贈者の配偶者の父母とは直系でない尊属からの贈与になりますので、贈与税の非課税の特例に該当しない。
3.✕
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。
4.✕
直系尊属からの住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税非課税は、それぞれの条件を満たしていれば、併用可能です。


 

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