FP２G　贈与税の申告と納付に関する問題

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2019年9月53問）

１．個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。

２．父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。

３．子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額（借地権相当額）については、贈与税の課税対象とならない。

４．個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2019年5月52問）

１．契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

２．扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

３．離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

４．死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2019年5月53問）

１．暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、贈与者１人当たり年間１１０万円である。

２．暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

３．相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で２,０００万円である。

４．相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律１０％である。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2020年9月52問）

１．暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

２．子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で２２０万円である。

３．贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で２,０００万円を控除することができるほかに基礎控除額も控除することができる。

４．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％である。