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FP2級資産設計提案業務 2019年1月Vol-1

問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。

(イ)弁護士資格を有していないFPが、顧客から相続人間の交渉における代理人となることを依頼されたが、自分は代理人とならずに、提携している弁護士を紹介した。

(ウ)税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算を無償で行った。

(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。


 

問題解説
(ア)〇
必要保障額の具体的な試算は可能です。
(イ)〇
自分は代理人とならずに、提携している弁護士を紹介した。
(ウ)✖
税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算はできません。
(エ)〇
「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。


 

 

問題 2

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.個人事業主であるファイナンシャル・プランナーが、事業の用に供する目的で100名分の顧客名簿を作成している場合であれば、個人情報保護法の適用対象とはならない。

2.個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある。

3.個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である。

4.個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。


 

問題解説
1.不適切
個人情報を取り扱う事業者は、すべて個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制対象です。

2.適切
個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある。
3.適切
個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である。
4.適切
個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。


 

 

問題 3

下記<資料>は、氷室さんが同一の特定口座内で行ったPX株式会社の株式取引に係る明細である。氷室さんが2018年12月12日に売却した300株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り上げること。


1. 2,450円

2. 2,595円

3. 2,657円

4. 2,740円

 

問題解説
2. 2,595円

2017年 6月に300株で購入額は735,000円
2017年12月に100株で購入額は282,000円
2018年 2月に200株で購入額は540,000円

購入株数は小計600株、購入代金は1,557,000円です
1株当たり価額=(735,000円+282,000円+540,000円)÷(300株+100株+200株)
       =1,557,000円÷600株=2,595円

 

問題 4

下記<資料>は、福岡さんがWA銀行に預け入れている外貨定期預金の明細である。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額を計算しなさい。なお、計算結果(円転した金額)について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

 

問題解説
1,117,600(円)

 

問題 5

個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)国民年金基金とiDeCoの両方に重複して加入することはできない。

(イ)掛金は毎月拠出する方法のほか、拠出限度額の範囲内で年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することもできる。

(ウ)国民年金保険料の半額免除を受けている場合でも、iDeCoに加入することができる。

(エ)支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、所得控除することができる。

 

問題解説
(ア)✕
民年金基金と確定拠出年金の個人型に同時加入可能です。
(イ)〇
掛金は毎月拠出する方法のほか、拠出限度額の範囲内で年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することもできる。
(ウ)✕
確定拠出年金の個人型の対象者は、60歳未満の公的年金(国民年金・厚生年金・共済組合等)の加入者です。
(エ)〇
支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、所得控除することができる。


 

問題 6

下記<資料>は、中井さんが購入を検討しているマンションの登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)表題部に記載されている305号室の専有部分の床面積は、壁の中心(壁芯)から測った面積である。

(イ)登記記録上、このマンションの305号室の現在の所有者は、株式会社しあわせ不動産であることがわかる。

(ウ)中井さんが金融機関からの借入れによりこのマンションの305号室を購入して金融機関が抵当権を設定した場合、抵当権設定に関する登記事項は「権利部(甲区)」に記載される。

(エ)登記事項証明書の交付を請求することができるのは、利害関係者に限られる。

 

問題解説
(ア)✖
マンションの専有部分の床面積は、登記記録では内法面積で表示されています。
(イ)✖
登記記録の権利部(甲区)に、所有権者として”小田孝”として記載
(ウ)✖
抵当権設定に関する登記事項は「権利部(乙区)」に記載される。
(エ)✖
登記事項証明書の交付は、手数料を納付すれば誰でも可能です。


 

問題 7

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度(ア)と延べ面積(床面積の合計)の最高限度(イ)の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

1.(ア)192m2 (イ)512m2

2.(ア)192m2 (イ)640m2

3.(ア)224m2 (イ)512m2

4.(ア)224m2 (イ)640m2

 

問題解説
3.(ア)224㎡ (イ)512㎡

 

問題 8


東さんは、FPで税理士でもある浅田さんに固定資産税について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

東さん :「固定資産税とは、どのような税金ですか。」
浅田さん:「固定資産税は、毎年( ア )現在の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課される税金です。」
東さん :「空き家となった住宅を取り壊すことを考えていますが、翌年から家屋に課されていた固定資産税がなくなり、その分今年より税額が軽減されますか。」
浅田さん:「そうとも言い切れません。土地の固定資産税についても考慮する必要があります。
一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、住宅一戸当たり( イ )までの部分について、固定資産税の課税標準額が固定資産税評価額の
( ウ )になる特例があるからです。

 

問題解説
(ア)1月1日
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在の所有者
(イ)200m2  
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の場合、固定資産税の課税標準は、
(ウ)6分の1
固定資産税評価額の6分の1になる。

 

 

問題 9

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係るものを除く。以下「3,000万円特別控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる。

(イ)居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、この特例の適用を受けることはできない。

(ウ)3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。

(エ)3,000万円特別控除は、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。

 

問題解説
(ア)〇
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる。
(イ)〇
買換え特例と、居住用財産の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の前年または前々年にいずれかを適用していると、適用できない。
(ウ)〇
居住用財産の3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できます。
(エ)✖
居住用財産の3,000万円の特別控除と居住用財産の買換え特例は、併用できません。


 

 

問題 10
  • 橋口浩太郎さん(58歳)が保険契約者(保険料負担者)および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、かつ特約は自動更新しているものとし、浩太郎さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。
     
    ・ 浩太郎さんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の 合計は( ア )万円である。 
    ・ 浩太郎さんが現時点で、糖尿病の治療のため16日間入院した場合(手術は受けていない)、保 険会社から支払われる保険金・給付金の合計は( イ )万円である。 
    ・ 浩太郎さんが現時点で、初めてガン(食道ガン・悪性新生物)と診断され、治療のため30日 間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払 われる保険金・給付金の合計は( ウ )万円である。

 

問題解説
・ 浩太郎さんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の 合計は3510万円である。

・ 浩太郎さんが現時点で、糖尿病の治療のため16日間入院した場合(手術は受けていない)、保 険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 12万円である
・ 浩太郎さんが現時点で、初めてガン(食道ガン・悪性新生物)と診断され、治療のため30日 間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払 われる保険金・給付金の合計は496(万円)である。