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FP2級資産設計提案業務 2019年1月Vol-2

問題 11

下記<資料>は、吉田さんが加入したガン保険(免責期間3ヵ月)の契約の流れを示したものである。この保険契約のガンに対する保障が開始する日として、最も適切なものはどれか。なお、保険料の支払い方法は月払いを選択するものとする。

<資料>
・ 2018年10月10日 申込書および告知書提出
    ↓
・ 2018年10月15日 第1回保険料の支払い(代理店に直接払い込んでいる)
    ↓
・ 2018年10月25日 保険会社の引受けの承諾
    ↓
・ 2018年10月30日 保険証券の受取り
1. 2018年10月25日

2. 2018年10月30日

3. 2019年 1月15日

4. 2019年 1月25日

 

問題解説
3. 2019年1月15日
責任開始期(日)
申込み、告知(診査)、第1回保険料(充当金)払込みの3つがすべて完了したときになります
2018年10月15日 第1回保険料の支払い完了時が責任開始時になりますが、
がん保険は責任開始日を含めて3ヶ月または90日の免責期間があるので、
2019年 1月15日が責任開始日となります。


 

 

問題 12

飯田洋二郎さんが2018年中に支払った生命保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合の飯田さんの2018年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。


1. 41,750円

2. 76,750円

3. 81,750円

4. 91,750円


 

問題解説
3. 81,750円

 

問題 13

下記<資料>に基づき、井川さんが契約している普通傷害保険について、FPの天野さんの次の説明の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。

「井川さんが仕事中のケガで5日間病院に通院した場合、受け取れる保険金は( ア )。」

「井川さんが地震によるケガで6日間病院に入院した場合(手術は受けていない)、受け取れる保険金は( イ ) 。」

「井川さんが交通事故により傷害後遺障害第6級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は( ウ )。」

「井川さんの中学生の息子が自転車で誤って他人にケガを負わせた場合、相手への賠償責任に関する補償は最高( エ )。」

 

 

問題解説
(ア) 1万円です
傷害通院保険金日額が1日につき2,000円ですので、5日間通院で、2,000円×5日間=1万円の保険金を受け取れます。
(イ)  3万円です 
傷害入院保険金日額が1日につき5,000円ですので、6日間入院すると、5,000円×6日間=3万円の保険金を受け取れます。
(ウ) 500万円です 
普通傷害保険は、日常生活の偶然な事故による傷害(死亡・後遺障害・入院・手術・通院)を補償する保険ですので、傷害後遺障害第6級に該当、500万円の保険金を受け取れます。
(エ)  1億円です
最高1事故1億円が補償されます。日常生活における偶発的な事故による賠償責任を補償(自転車やペットによる賠償責任も補償対象)するもので、補償対象は本人・配偶者・その他の親族です。


 

問題 14

杉野さんは、2018年12月に22年9ヵ月勤務したSA株式会社を退職し、退職一時金1,350万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、杉野さんは、SA株式会社の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

1. 170万円

2. 205万円

3. 340万円

4. 410万円

 

問題解説
1. 170万円
退職所得=(退職収入-退職所得控除)×1/2
退職所得控除(800万+(26年-23年)x70万)=1010万
(1350万円-1010万円)/2=170万円


 

 

問題 15

個人事業主の広尾さんは、2018年4月に自動車(新車)を購入し、事業の用に供している。広尾さんの2018年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、自動車の取得価額は300万円、2018年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は6年とする。また、広尾さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

<耐用年数表(抜粋)>
法定耐用年数        6年 
定額法の償却率  0.167 
定率法の償却率    0.333

1. 375,750円

2. 501,000円

3. 749,250円

4. 999,000円

 

問題解説
1. 375,750円
減価償却費=300万円×0.167×9ヶ月/12ヶ月×100%=375,750円
減価償却費=取得価額×償却率×事業での使用月数/12ヶ月×事業専用使用割合


 

 

問題 16

会社員の大津さんの2018年分の所得等は下記<資料>のとおりである。大津さんが所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

1.不動産所得の計算上生じた損失▲30万円と損益通算できる。

2.ゴルフ会員権の譲渡損失▲100万円と損益通算できる。

3.上場株式の譲渡損失▲20万円と損益通算できる。

4.損益通算できる損失はない。

 

問題解説
4.適切
損益通算できる損失はない。

1.不適切
不動産所得の必要経費930万円のうち、借金の利子分160万円は損益通算の対象外。残りの770万円が必要経費の対象になり、不動産所得=900万円-770万円=130万円で黒字になります。

2.不適切
ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できない
3.不適切
株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税、総合課税である給与所得とは損益通算できません。


 

問題 17

永井さん(68歳)の2018年分の収入等が下記のとおりである場合、永井さんの2018年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。

1. 305万円

2. 270万円

3. 260万円

4. 250万円


 

問題解説
4.250万円

 

 

問題 18

下記<親族関係図>の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

[各人の法定相続分]
・ 被相続人の配偶者の法定相続分は( ア )。

・ 被相続人の二男の法定相続分は( イ )。

・ 被相続人の孫Aの法定相続分は( ウ )。

 

問題解説
(ア) 1/2
(イ) 1/6
(ウ) 1/12

 

 

問題 19

相続の放棄をした者に係る相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる。

2.相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができる。

3.相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。

4.配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる。


 

問題解説
2.不適切
相続を放棄しても死亡保険金は受け取れるので、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができる。

1.適切

相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除できる。
3.適切
相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。
4.適切
配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる。死亡保険金は相続財産ではない。


 

 

問題 20

唐沢さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

 

問題解説
(ア) 50m2
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要で、取得する家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下であることが必要です。
(イ) 受けることができます
贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。
(ウ) 支払わなくても
納付税額がゼロであっても、納税地の所轄税務署長に申告書を提出することが必要です。