下記＜資料＞は、吉田さんが加入したガン保険（免責期間３ヵ月）の契約の流れを示したものである。この保険契約のガンに対する保障が開始する日として、最も適切なものはどれか。なお、保険料の支払い方法は月払いを選択するものとする。
・ ２０１８年１０月１０日 申込書および告知書提出
↓
・ ２０１８年１０月１５日 第１回保険料の支払い（代理店に直接払い込んでいる）
↓
・ ２０１８年１０月２５日 保険会社の引受けの承諾
↓
・ ２０１８年１０月３０日 保険証券の受取り
２． ２０１８年１０月３０日
３． ２０１９年 １月１５日
４． ２０１９年 １月２５日
問題解説
飯田洋二郎さんが２０１８年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の飯田さんの２０１８年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
１． ４１,７５０円
２． ７６,７５０円
３． ８１,７５０円
４． ９１,７５０円
問題解説
下記＜資料＞に基づき、井川さんが契約している普通傷害保険について、ＦＰの天野さんの次の説明の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととし、保険金の支払い要件はすべて満たしているものとする。
「井川さんが仕事中のケガで５日間病院に通院した場合、受け取れる保険金は（ ア ）。」
「井川さんが地震によるケガで６日間病院に入院した場合（手術は受けていない）、受け取れる保険金は（ イ ） 。」
「井川さんが交通事故により傷害後遺障害第６級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は（ ウ ）。」
「井川さんの中学生の息子が自転車で誤って他人にケガを負わせた場合、相手への賠償責任に関する補償は最高（ エ ）。」
問題解説
杉野さんは、２０１８年１２月に２２年９ヵ月勤務したＳＡ株式会社を退職し、退職一時金１,３５０万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、杉野さんは、ＳＡ株式会社の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
１． １７０万円
２． ２０５万円
３． ３４０万円
４． ４１０万円
問題解説
個人事業主の広尾さんは、２０１８年４月に自動車（新車）を購入し、事業の用に供している。広尾さんの２０１８年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、自動車の取得価額は３００万円、２０１８年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は６年とする。また、広尾さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。
法定耐用年数 ６年
定額法の償却率 ０.１６７
定率法の償却率 ０.３３３
１． ３７５,７５０円
２． ５０１,０００円
３． ７４９,２５０円
４． ９９９,０００円
問題解説
会社員の大津さんの２０１８年分の所得等は下記＜資料＞のとおりである。大津さんが所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
１．不動産所得の計算上生じた損失▲３０万円と損益通算できる。
２．ゴルフ会員権の譲渡損失▲１００万円と損益通算できる。
３．上場株式の譲渡損失▲２０万円と損益通算できる。
４．損益通算できる損失はない。
問題解説
永井さん（６８歳）の２０１８年分の収入等が下記のとおりである場合、永井さんの２０１８年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。
１． ３０５万円
２． ２７０万円
３． ２６０万円
４． ２５０万円
問題解説
下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。
［各人の法定相続分］
・ 被相続人の配偶者の法定相続分は（ ア ）。
・ 被相続人の二男の法定相続分は（ イ ）。
・ 被相続人の孫Ａの法定相続分は（ ウ ）。
問題解説
(イ) 1／6
(ウ) 1／12
相続の放棄をした者に係る相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる。
２．相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができる。
３．相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である。
４．配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる。
問題解説
唐沢さんは、自宅の取得に当たり、ＦＰで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
問題解説
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