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FP2級資産設計提案業務 2019年1月Vol-3

問題 21
柴田裕子さん(55歳)は、2018年9月に夫から居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2018年においては、このほかに裕子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

1. 177万円

2. 210万円

3. 231万円

4. 275万円


 

問題解説
3. 231万円
配偶者からの贈与ですので、一般贈与財産ですので(ロ)の表を適用。

贈与税額=(3,000万円-2,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円


 

 

問題 22

布施家のキャッシュフロー表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

 

問題解説
382x1.02x1.02x1.02=405.38≒405

 

問題 23

布施家のキャッシュフロー表の空欄(イ)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

 

問題解説
▲31万円+841.33万円=810.33万円≒810万。

 

問題 24

布施さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。

2.日本学生支援機構の奨学金には、原則として返還不要の「給付型」と、返還を要する「貸与型」がある。

3.日本学生支援機構の奨学金は、学生本人名義の口座に振り込まれる。

4.日本学生支援機構の奨学金は、希望すれば進学前から受け取ることができる。


 

問題解説

4.不適切
奨学金を受け取れるのは、進学後に進学届を提出して奨学金の採用決定を受けた後です。

1.適切

日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。
2.適切
日本学生支援機構の奨学金には、原則として返還不要の「給付型」と、返還を要する「貸与型」がある。
3.適切
日本学生支援機構の奨学金は、学生本人名義の口座に振り込まれる。

 

 

 

問題 25
  • 荒木さんは、退職金として受け取った2,000万円を老後の生活資金の一部として使用するつもりである。これを25年間、年利1.0%で複利運用しながら毎年1回、年末に均等に取り崩すこととした場合、毎年年末に取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。











 

問題解説
毎年年末に取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。

毎年均等に取り崩す(受取る)=資本回収係数
2,000万円×0.045=90万円 


 

問題 26
  • 杉田さんは、子どもの大学の学費を準備するため、新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に50万円を積み立てるものとし、6年間、年利1.0%で複利運用しながら積み立てた場合、6年後の合計額はいくらになるか。











 

問題解説
6年後の合計額はいくらになるか。

将来の積立額合計=年金終価係数
50万円×6.152=307.6万円 


 

問題 27
  • 明石さんは、海外旅行の費用に充てる資金として、5年後に100万円を用意しようと考えている。5年間、年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか











 

問題解説
毎年いくらずつ積み立てればよいか

毎年いくら積み立てる=減債基金係数
100万円×0.196=19.6万円 

 

問題 28

増田さん夫婦は、2019年2月にマンションを購入する予定である。増田さん夫婦が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は8%とし、計算結果について万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。


 

問題解説
2,500(万円) 
本問でのマンションの販売価格4,444万円(うち消費税144万円)。
土地については非課税取引なので、建物に消費税が課税されます。
消費税144万であれば144万円÷8%=1,800万が建物代です。 
土地の価格=販売価格-建物の価格-消費税額 =4,444万円-1,800万円-144万円=2,500万円

 

 

問題 29

増田さん夫婦は、マンションの購入に当たり、積み立てている財形住宅貯蓄を払い出そうと考えており、FPの大久保さんに質問をした。財形住宅貯蓄に関する大久保さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「瑠璃子さんの財形住宅貯蓄(金銭信託)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて、元利合計で550万円までです。」

2.「敬太さんの財形住宅貯蓄(保険型)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて、払込保険料累計額で385万円までです。」

3.「ご夫婦の共有名義の居住用新築マンションの購入のために財形住宅貯蓄を非課税で払い出すため には、床面積が50m2以上の物件を選ぶ必要があります。」

4.「マンションの購入について増田さんご夫婦が財形住宅融資を受ける場合、一定の要件を満たしていれば、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の合計残高の10倍の範囲内で融資を受けることができます。」

 

問題解説
2.不適切
住宅財形の保険型の場合、生命保険・損害保険・生命共済の保険料・掛金等については元本550万円までが非課税です

1.適切

一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があり、住宅財形と年金財形は合わせて元利合計550万円まで利子が非課税という優遇措置があります。
3.適切
住宅財形を非課税で払い出すためには、床面積50㎡以上、勤労者本人が居住すること等の要件を満たすことが必要です。
4.適切
「マンションの購入について増田さんご夫婦が財形住宅融資を受ける場合、一定の要件を満たしていれば、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の合計残高の10倍の範囲内で融資を受けることができます。」


 

 

問題 30

敬太さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の購入を検討しており、一般NISA(少額投資非課税制度)についてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。


 

問題解説
(ア) 対象になる
一般NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象になります。
(イ) 非上場
(ウ) できる 
上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)は、証券取引所に上場された投資信託で、通常の株式と同様に、指値注文や成行注文、信用取引が可能です。