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FP2級資産設計提案業務 2019年1月Vol-4

問題 31
FPの大久保さんは、個人に対する所得税の仕組みについて敬太さんから質問を受けた。大久保さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「敬太さんが住宅ローンを借り入れ、年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

2.「敬太さんがふるさと納税をした金額は、寄附金控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

3.「敬太さんが支払う収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

4.「敬太さんが負担している厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除することができます。」


 

問題解説
2.不適切
ふるさと納税をした金額は、寄附金控除の対象であり、一定額が所得控除されます。所得税額からの控除ではない。

1.適切

年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます。
3.適切
収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除できます。
4.適切
厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除できます。

 

 

問題 32

敬太さんは、健康保険料(一般保険料をいう。以下同じ)について確認したいと思い、FPの大久保さんに質問をした。敬太さんの健康保険料等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、敬太さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。


(ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、敬太さんの負担分は14,000円である。

(イ)賞与に係る健康保険料については、敬太さんの負担分はない。

(ウ)敬太さんは、健康保険料と介護保険料を合わせて負担している。

(エ)協会けんぽの保険料率は全国一律である。



 

問題解説
(ア)〇
原則として労使折半なので、敬太さんの負担分=280,000円×10.00%×1/2=14,000円。
(イ)✖
標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じた額が、各月・各賞与時の保険料額
(ウ)✖
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に区分されている。36歳では介護保険料の負担金はありません。
(エ)✖
協会けんぽの保険料率は都道府県によって保険料率が異なります。

 

 

問題 33

瑠璃子さんは、敬太さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの大久保さんに相談をした。仮に敬太さんが2019年2月に36歳で在職中に死亡した場合、敬太さんの死亡時点において瑠璃子さんが受け取ることができる遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、敬太さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

1.遺族基礎年金+遺族厚生年金

2.遺族基礎年金+遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

3.遺族厚生年金

4.遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

 

問題解説
1.遺族基礎年金+遺族厚生年金
遺族基礎年金は、配偶者は被保険者(夫・妻)が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者によって生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母(←支給順位順)に、支給されます(最高順位の者以外には受給権無し)。 
夫死亡時に40歳以上で子のいない妻に中高齢寡婦加算がありますが対象外です


 

問題 34

敬太さんの弟の康男さん(34歳)は、より良い職を求め、大学卒業後から12年間勤務していたMT社を自己都合退職した。求職活動中は雇用保険から基本手当を受給する予定であり、基本手当の受給手続きについてFPの大久保さんに質問をした。大久保さんが行った雇用保険の基本手当の受給手続きに関する次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたMT社から( ア )を受領し、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、求職の申込みを行います。
受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長( イ )の給付制限の間、基本手当は支給されません。また、基本手当を受け取るには、( ウ )ごとに、公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、失業の認定を受けなければなりません。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。


1.(ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)1ヵ月間 (ウ)1週間

2.(ア)雇用保険被保険者離職票 (イ)3ヵ月間 (ウ)4週間

3.(ア)雇用保険受給資格者証 (イ)3ヵ月間 (ウ)1週間

4.(ア)雇用保険受給資格者証 (イ)1ヵ月間 (ウ)4週間

 

 

問題解説
(ア)雇用保険被保険者離職票
基本手当を受給するには、公共職業安定所(ハローワーク)に雇用保険被保険者離職票を提出し、求職の申込みをすることで、失業の認定を受ける必要があります。
(イ)3ヵ月間
基本手当は、会社都合退職の場合は受給資格決定日から7日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は7日間の待期期間後さらに3ケ月の給付制限期間後に支給開始です。
(ウ)4週間

本手当を受け取るには、原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けることが必要です。


 

 

問題 35
  • FPの成田さんは、まず現時点(2019年1月1日)における大場家(勇人さんと里美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(純資産)に入る数値を計算しなさい。

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問題解説
純資産額=9,830万円-80万円=9,750(万円

 

問題 36

2018年分の所得税の計算において、勇人さんが適用を受けることができる配偶者控除または配偶者特別控除(ア)と扶養控除(イ)の金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、2018年中において大場家は全員勇人さんと同居し、生計を一にしている。また、障害者・特別障害者に該当する者はいない。

1.(ア)11万円 (イ) 76万円

2.(ア)11万円 (イ)101万円

3.(ア)38万円 (イ) 76万円

4.(ア)38万円 (イ)101万円

 

問題解説
2.(ア)11万円 (イ)101万円

 

問題 37

仮に、幸子さんが現時点(2019年1月1日)で死亡した場合、幸子さんの相続に係る相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税価格の合計額は2億4,000万円であるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。

<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出
② 課税遺産総額を各法定相続人が民法の規定に基づく法定相続分に応じて取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算
③ 各法定相続人の取得金額に対して<相続税の速算表>を適用し、税額を算出
④ 上記③で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出

1. 2,920万円

2. 3,160万円

3. 3,660万円

4. 4,540万円

 

問題解説
相続税の総額=1,160万円+1,160万円+420万円+420万円=3,160万円

 

問題 38

幸子さんは、自宅の敷地と貸駐車場(敷地内に構築物のない、いわゆる青空駐車場である)を所有している(他に所有する土地等はない)。仮に、現時点(2019年1月1日)で幸子さんが死亡した場合、幸子さんの相続に係る相続税の課税価格の計算に際し、小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例(以下「小規模宅地等の評価減特例」という)の適用を受けることのできる面積の上限として、最も適切なものはどれか。なお、自宅の敷地については同居親族である勇人さんが、貸駐車場については智子さんが、それぞれ相続するものとする。

1.自宅の敷地(240m2)にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

2.勇人さんと智子さんの選択により、自宅の敷地(240m2)と貸駐車場(200m2)のいずれか一方にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

3.勇人さんと智子さんの選択により、自宅の敷地(240m2)と貸駐車場(200m2)のうち、合 計で330m2まで小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

4.自宅の敷地(240m2)と貸駐車場(200m2)のすべて(合計440m2)について、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

 

問題解説
1.自宅の敷地(240㎡)にのみ、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることができる。

小規模宅地の特例は、青空駐車場の土地については適用対象外です。

 

 

問題 39

里美さんは、パートタイマーとして働いている勤務先で健康保険の被保険者となっているが、働く時間を減らせば、勇人さんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被扶養者となれるかどうか、FPの成田さんに質問をした。成田さんが行った協会けんぽの被扶養者に関する次の説明の空欄(ア)~(エ)にあてはまる数値および語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「健康保険の被扶養者とされるのは、主として被保険者の収入により生活をしている者です。具体的には、被扶養者とされる者の年間収入が( ア )万円(60歳以上の者や一定の障害者は、( ア )万円に50万円を加えた額)未満で、原則として被保険者の収入の( イ )未満であることとされています。
 ただし、被扶養者とされる者が被保険者と同居していない場合には、年間収入が( ア )万円(60歳以上の者や一定の障害者は、( ア )万円に50万円を加えた額)未満で、その金額が被保険者からの仕送り額より少ない場合に被扶養者とされます。
 なお、被扶養者となれるのは一定の親族に限られますが、そのうち配偶者(内縁関係を( ウ ))、子、孫、被保険者本人の兄弟姉妹および父母などの直系尊属については、別居であっても収入要件を満たしていれば被扶養者となることができます。

 ただし、被扶養者とされる者が他の医療保険(健康保険、後期高齢者医療制度)の被保険者とされる場合には、被扶養者となることができないため、海外居住者等一部の例外を除き、( エ )歳以上の者が被扶養者とされることはありません。」


1.(ア)103 (イ)3割 (ウ)除く (エ)75

2.(ア)103 (イ)2分の1 (ウ)除く (エ)70

3.(ア)130 (イ)3割 (ウ)含む (エ)70

4.(ア)130 (イ)2分の1 (ウ)含む (エ)75

 

問題解説
4.(ア)130 (イ)2分の1 (ウ)含む (エ)75

(ア)130

健康保険の被扶養者となるための収入条件は、年収130万円未満が原則
(イ)2分の1
被保険者と同居の場合は、年収は被保険者の年収の2分の1未満
(ウ)含む

被扶養者となれるのは一定の親族に限られますが、そのうち配偶者(内縁関係を含む、子、孫、被保険者本人の兄弟姉妹および父母などの直系尊属については。
(エ)75
海外居住者等一部の例外を除き、75歳以上の者が被扶養者とされることはありません。


 

 

問題 40

勇人さんは、20歳から大学卒業までの間は国民年金に加入しておらず、その期間は保険料を納付していなかった。このままでは満額の老齢基礎年金を受給することができないので、FPの成田さんに国民年金の任意加入制度について相談をした。国民年金の任意加入制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.厚生年金保険に加入中の者は、国民年金に任意加入することができない。

2.60歳に達した時点で老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、その額が満額ではない者は、年金額を増やすため70歳になるまで国民年金に任意加入することができる。

3.老齢基礎年金の繰上げ請求を行った者は、それ以降国民年金に任意加入することができない。

4.国民年金に任意加入している65歳未満の者は、付加保険料を納付することができる。


 

 

問題解説
2.不適切
60歳に達した時点で老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、その額が満額ではない者は、年金額を増やすため65歳になるまで国民年金に任意加入することができる。

1.適切

厚生年金保険に加入中の者は、国民年金に任意加入することができない。
3.適切
老齢基礎年金の繰上げ請求を行った者は、それ以降国民年金に任意加入することができない。
4.適切
国民年金に任意加入している65歳未満の者は、付加保険料を納付することができる。


 

 

山口サビエル記念聖堂
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