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FP2級資産設計提案業務 2019年5月Vol-1

問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)司法書士資格を有していないFPが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。

(イ)税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の相続事例に基づく一般的な解説を行った。

(ウ)生命保険募集人または保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。

(エ)投資助言・代理業の登録をしていないFPが、特定の顧客に対し、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行った。

 

問題解説
(ア)〇
任意後見人となる際、特別な資格は不要
(イ)〇
仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行うことはできます。
(ウ)〇
必要保障額の具体的な試算は可能です。
(エ)✖
特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません

 

 

問題 2

ファイナンシャル・プランニングのプロセスに従い、次の(ア)~(カ)を6つのステップの順番に並べ替えたとき、その中で4番目(ステップ4)となるものはどれか。その記号を解答欄に記入しなさい。

(ア)顧客の目標達成のために必要なプランを作成し、提案書を提示する。

(イ)面談等の実施により、顧客に関する資産等の情報のほか、顧客の考える目標や希望等の情報を収集する。

(ウ)作成したプランに従い、提案した金融商品の購入等の実行を支援する。

(エ)顧客の環境の変化や制度改正の際には、必要に応じてプランの見直しを行う。

(オ)顧客に対し、提供するサービスの内容や報酬体系等を説明し、了解を得る。

(カ)顧客から収集した情報を基に、キャッシュフロー表などを作成し、将来の財政状況の予測等を行う。

 

問題解説
(ア)顧客の目標達成のために必要なプランを作成し、提案書を提示する。
並びは(オ)→(イ)→(カ)→(ア)→(ウ)→(エ)

最初の三つは顧客関係、後の三つはプランになります。
顧客関係
顧客の関係顧客データの収集顧客の財務状況の分析と評価
プランについて
プランの作成支援見直し。


 

 

問題 3

経済指標に関する下表の空欄(ア)~(エ)に入る語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい

 

問題解説
(ア)1.内閣府 (イ)4.国際収支統計 (ウ)9.4回 (エ)7.消費者物価指数

 

問題 4

下記<資料>の外貨定期預金を満期まで保有した場合における、外貨ベースの元利合計額を円転した金額を計算しなさい。なお、計算結果(円転した金額)について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

 

問題解説

1,126,060(円)
預金金利    年率1.24%

預入期間    12ヶ月
源泉徴収    20%
12ヵ月分の利息 10,000米ドルx1.24%=124米ドル

源泉徴収後の利息額  124米ドルx(1-20%)=99.2米ドル
米ドル建ての元利合計 10,000米ドル+99.2米ドル=10,99.2米ドル 

満期時のレートはTTB 111.50円ですので
円転後の元利合計額=10,99.2米ドル×111.50円=1,126,060.8円

 

 

問題 5

西山さんはHE投資信託を新規募集時に500万口購入し、特定口座(源泉徴収口座)で保有して収益分配金を受け取っている。下記<資料>に基づき、西山さんが保有するHE投資信託に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。


1.(ア)108,000 (イ) 8,000

2.(ア)108,000 (イ)10,000

3.(ア)135,000 (イ) 8,000

4.(ア)135,000 (イ)10,000

 

問題解説
4.(ア)135,000 (イ)10,000
(ア)購入時手数料
500万口購入する場合、購入金額は500万円となり、手数料は2.7.16%です。

500万x2.7%=135.000円
(イ)収益分配金受領後の個別元本
収益分配金落ち後の個別元本=収益分配金落ち前の個別元本-元本払戻金(特別分配金)
個別元本=10,000円-0円(特別分配金)=10,000円です。

基準価額が受益者の個別元本(収益分配金支払前)よりも低い場合、分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税。 
収益分配金支払前の個別元本=10,000円で、収益分配金支払後の基準価額=11,000円ですから、分配金2,000円は全て普通分配金(課税)。特別分配金はないので元本払戻金は0円となります。


 

 

問題 6

下記<資料>の債券を満期(償還)時まで保有した場合の最終利回り(単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと(解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。

 

問題解説
最終利回り(単利・年率)1.734(%)

 

問題 7

公的な土地評価に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1.(ア)内閣府 (イ)1月1日 (ウ)80%

2.(ア)国土交通省 (イ)1月1日 (ウ)70%

3.(ア)国土交通省 (イ)7月1日 (ウ)80%

4.(ア)内閣府 (イ)7月1日 (ウ)70%

 

問題解説
3.(ア)国土交通省 (イ)7月1日 (ウ)80%

 

問題 8

大津さんは、6年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

1. 3,000万円

2. 3,270万円

3. 3,350万円

4. 3,635万円

 

問題解説
3. 3,350万円
課税長期譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除 です。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
又取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5%です。
課税長期譲渡所得=7,000万円-(7,000万円×5%+300万円)-3,000万円
        =7,000万円-650万円-3,000万円=3,350万円

 

 

問題 9

柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。下記<資料>に基づいて計算した2018年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。


1. 308,000円

2. 438,000円

3. 508,000円

4. 838,000円

 

問題解説

3. 508,000円
不動産所得=不動産収入-必要経費(建物の減価償却費や固定資産税も含む)

借入金の利子は、必要経費になりますが、借入金の元本部分の返済は、必要経費にならない。

よって必要経費は
ローン返済金額  利息20万円
管理費等     12万円
管理業務委託費  72,000円
火災保険料    1万円
固定資産税    12万円
修繕費      8万円
減価償却費    33万円
合計93.2万円となります。
不動産所得=144万円-93.2万円=50.8万円

 

 

問題 10

下記<資料>は、井上さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。


(ア)KY株式会社の抵当権の設定に関する事項が記載されている欄(A)は、 「権利部(乙区)」である。

(イ)登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる。

(ウ)上記<資料>から、抵当権の設定当時、細井孝さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。

(エ)細井孝さんがKY株式会社への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。

 

問題解説
(ア)適切
抵当権の設定に関する事項は、 「権利部(乙区)」である。
(イ)適切
登記事項証明書は、誰でも交付の請求をすることができる。
(ウ)不適切
所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区なので、この資料ではわからない。
(エ)不適切
債務を完済しても、設定している抵当権は自動的には抹消されません。