
問題解説

泰子さんは、政彦さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの榎田さんに相談をした。仮に政彦さんが、2019年10月に46歳で在職中に死亡した場合に、政彦さんの死亡時点において泰子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、遺族給付の額の計算に当たっては、下記<資料>の金額を使用することとする。
1. 600,000円
2. 1,184,500円
3. 1,603,600円
4. 1,827,900円
問題解説
政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、FPの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

問題解説

政彦さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの榎田さんに質問をした。労災保険の概要に関する下表の空欄(ア)~(エ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.空欄(ア)にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等は除かれる」である。
2.空欄(イ)にあてはまる語句は、「労働者は医療費の1割を負担する」である。
3.空欄(ウ)にあてはまる語句は、「その全額を事業主が負担する」である。
4.空欄(エ)にあてはまる語句は、「業種にかかわらず一律である」である。
問題解説
問題解説

下記<資料>は、俊彦さん(佐野商店)の2018年分の所得税の確定申告書に添付された損益計算書である。<資料>の空欄(ア)に入る俊彦さん(佐野商店)の2018年分の事業所得の金額の数値として、正しいものはどれか。
1. 3,786,000
2. 4,893,000
3. 5,600,000
4. 6,250,000
問題解説

下記<資料>は俊彦さんおよび佐野商店のMT銀行(日本国内に本店のある普通銀行)における金融資産残高である。仮に2019年5月にMT銀行が破綻した場合、俊彦さんがMT銀行に保有している
<資料>の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の上限額として、正しいものはどれか。なお、預金利息については考慮しないこととする。また、俊彦さんおよび佐野商店は、MT銀行からの借入れはない。[名義:佐野俊彦]
普通預金:250万円(決済用預金ではない)
定期預金:550万円
[名義:佐野商店 代表 佐野俊彦]
当座預金:150万円
定期預金:300万円
2. 1,000万円
3. 1,150万円
4. 1,250万円
問題解説

俊彦さんは、長女の彩香さんがまだ高校生であり、かつ事業用の借入金も多いことから、現在加入している生命保険で十分な保障を得られるのか心配している。そこで、自分が死亡したことにより支払われる死亡保険金と預貯金等で負債を全額返済した場合に、預貯金等がいくら残るのか、FPの落合さんに試算してもらうことにした。この試算に関する落合さんの次の説明の空欄(ア)に入る金額として、正しいものはどれか。
「現時点(2019年4月1日)で俊彦さんが死亡した場合、俊彦さんの死亡により支払われる死亡保険金と、佐野家(俊彦さんと晴美さん)が保有する預貯金等の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は( ア )になります。」
1. 2,910万円
2. 4,610万円
3. 4,730万円
4. 4,910万円
問題解説
俊彦さんは、老齢年金を65歳からは受給せず、支給繰下げの申出をしようと考えている。老齢年金の支給の繰下げに関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
(イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
(ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。
(エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。
問題解説

晴美さんは、2019年2月中に病気による療養のため休業した日がある。FPの落合さんが下記<資料>に基づいて計算した、晴美さんに支給される健康保険の傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、晴美さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。
1. 12,000円
2. 20,000円
3. 24,000円
4. 32,000円
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