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FP2級資産設計提案業務 2019年9月Vol-1

問題 1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。

(イ)弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。

(ウ)税理士資格を有していないFPが、顧客に対し、顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を無償で行った。

(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。

 

問題解説
(ア)〇
顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料などの配布は禁止されていません。
(イ)〇

公正証書遺言の証人は特別な資格は不要です。
(ウ)✖

税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算はできません。
(エ)✖
公的年金の請求手続きや助成金申請手続きの代行等は、社労士の資格が必要です。


 

問題 2

ファイナンシャル・プランニングのプロセスに従い、次の(ア)~(カ)を6つのステップの順番に並べ替えたものとして、最も適切なものはどれか。

(ア)顧客の目標を達成するために必要なプランを作成し、顧客に提案書を提示して説明を行う。

(イ)顧客のキャッシュフロー表などを作成し、将来の財政状況の予測・分析等を行う。
(ウ)顧客の家族構成などの環境の変化、税制や法律改正の内容を考慮し、定期的にプランの見直しを行う。
(エ)作成したプランに従い、顧客が行う金融商品の購入、不動産売却等の実行を支援する。
(オ)顧客にファイナンシャル・プランニングで提供するサービス内容や報酬体系などを説明し、了解を得る。
(カ)面談やヒアリングシートにより顧客および家族の情報、財政的な情報等を収集し、顧客の財政的な目標を明確化する。

1.(オ) → (カ) → (イ) → (ア) → (エ) → (ウ)

2.(オ) → (カ) → (イ) → (エ) → (ア) → (ウ)

3.(カ) → (イ) → (オ) → (ア) → (エ) → (ウ)

 

4.(カ) → (イ) → (オ) → (エ) → (ア) → (ウ)

 

問題解説
並びは(オ) → (カ) → (イ) → (ア) → (エ) → (ウ)
最初の三つは顧客関係、後の三つはプランになります。

顧客関係
顧客の関係→顧客データの収集→顧客の財務状況の分析と評価
プランについて
プランの検討・作成→プランの実行支援→プランの見直し


 

問題 3

下記は、NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税投資累積投資契約に係る少額投資非課税制度)について概要の一部をまとめた表である。下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

 

問題解説
(ア)20 (イ)80 (ウ)20 (エ)18

 

確定拠出年金に関する問題

個人型確定拠出年金、NISA(少額投資非課税制度)と個人型確定拠出年金(iDeCo) 

問題 4

西山さんは、保有しているHM投資信託(追加型国内公募株式投資信託)の収益分配金を2019年8月に受け取った。HM投資信託の運用状況が下記<資料>のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

1. 13,580円

2. 13,620円

3. 13,650円

4. 13,690円

 

問題解説
1. 13,580円

収益分配金支払前の個別元本=13,690円。
収益分配金支払後の基準価額=13,580円。
特別分配金は13,690円-13,580円=110円です。
個別元本=13,690円-110円=13,580円です。

分配金150円のうち、差額110円が元本払戻金(特別分配金)で、残りの40円が普通分配金となります。


 

 

問題 5

財形貯蓄制度に関する下表の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないこと。

1.(ア)にあてはまる語句は「満55歳」である。

2.(イ)にあてはまる語句は「3年」である。

3.(ウ)にあてはまる語句は「385万円」である。

4.(エ)にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得として総合課税扱いとなる」である。

 

問題解説
2.(イ)にあてはまる語句は「3年」である。
財形住宅財形と財形年金財形の積立期間は、5年以上が必要です。


 

問題 6

下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、空欄(ア)の解答に当たっては、小数点以下第2位を四捨五入すること。

・ YA株式のPER(株価収益率)は、( ア )倍である。

・ YA株式とYB株式の配当利回りを比較すると、( イ )株式の方が高い。

1.(ア) 3.8 (イ)YA

2.(ア) 3.8 (イ)YB

3.(ア)18.8 (イ)YA

4.(ア)18.8 (イ)YB

 

問題解説
3.(ア)18.8 (イ)YA

 

問題 7

不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

 

 

問題解説
・不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産がある都道府県が課税します。
・相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されません(相続税の課税対象)。
・動産取得税の課税標準は、市区町村の固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額です。
・一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を
取得した場合、課税標準から1戸当たり1200万円
を控除することができる。


 

問題 8

下記<資料>は、平尾さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り(年利)として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入すること。(2017年5月10問)

<資料>

購入費用総額:1,860万円(消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
想定される賃料(月額):86,000円
運営コスト(月額):管理費等 10,000円
管理業務委託費 月額賃料の5%
想定される固定資産税(年額):65,000円

 

問題解説

実質利回り=純収益/投資金額×100であらわします。
収益は 8.6万円x12ヵ月=103.2万円
支出は (管理費1万円+管理業務委託費8.6万円x5%)x12ヵ月=17.16万円
     17.16万円+固定資産税6.5万円=23.66万円
純収益=103.2万円-23.66万円=79.54万円
不動産投資実質利回り=79.54万円/1,860万円×100=4.2763≒4.28%

 

 

 

問題 9

建築基準法に従い、下記<資料>の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

 

問題解説
72(m2)

 

問題 10

浜松さんは、相続により10年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。1. 1,250万円

2. 1,500万円

3. 2,500万円

4. 4,500万円


 

問題解説
2. 1,500万円
課税長期譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(3000万円)です。
概算取得費として譲渡価格の5%とするができますので250万円が取得として計上される。
課税長期譲渡所得
=5,000万円-(250万円+250万円)-3,000万円=1,500万円