FP２級資産設計提案業務　2019年9月Vol-1

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたＩＲ資料を印刷して手渡した。

（イ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。

（ウ）税理士資格を有していないＦＰが、顧客に対し、顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を無償で行った。

（エ）社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。

ファイナンシャル・プランニングのプロセスに従い、次の（ア）～（カ）を６つのステップの順番に並べ替えたものとして、最も適切なものはどれか。

１．（オ） → （カ） → （イ） → （ア） → （エ） → （ウ）

２．（オ） → （カ） → （イ） → （エ） → （ア） → （ウ）

３．（カ） → （イ） → （オ） → （ア） → （エ） → （ウ）

４．（カ） → （イ） → （オ） → （エ） → （ア） → （ウ）

プランニングのプロセスの問題

下記は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税投資累積投資契約に係る少額投資非課税制度）について概要の一部をまとめた表である。下表の空欄（ア）～（エ）に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

個人型確定拠出年金、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）と個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ） 

西山さんは、保有しているＨＭ投資信託（追加型国内公募株式投資信託）の収益分配金を２０１９年８月に受け取った。ＨＭ投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

１． １３,５８０円

２． １３,６２０円

３． １３,６５０円

４． １３,６９０円

収益分配金の計算に関する問題
投資信託の収益分配後の個別元本等の計算 

財形貯蓄制度に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないこと。

財形貯蓄に関する問題

財形貯蓄制度。

下記＜資料＞に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、空欄（ア）の解答に当たっては、小数点以下第２位を四捨五入すること。

・ ＹＡ株式のＰＥＲ（株価収益率）は、（ ア ）倍である。
・ ＹＡ株式とＹＢ株式の配当利回りを比較すると、（ イ ）株式の方が高い。

１．（ア） ３.８ （イ）ＹＡ

２．（ア） ３.８ （イ）ＹＢ

３．（ア）１８.８ （イ）ＹＡ

４．（ア）１８.８ （イ）ＹＢ

株価の利回りに関する問題

ＰＥＲ（株価収益率）。ＰＢＲ（株価純資産倍率）。ＲＯＥ（自己資本利益率。ＰＢＲ（株価純資産倍率）。

不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

所得税に関する問題

下記＜資料＞は、平尾さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り（年利）として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第３位を四捨五入すること。（2017年５月10問）

 金融等の利回りに関する問題

建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

建築面積に関する問題

浜松さんは、相続により１０年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。１． １,２５０万円

２． １,５００万円

３． ２,５００万円

４． ４,５００万円

譲渡所得に関する問題