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FP2級資産設計提案業務 2019年9月Vol-2

問題 11
  •  駒田香里さん(45歳)が保険契約者(保険料負担者)および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、香里さんはこれまでに<資料>の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

    香里さんが現時点(45歳)で,
    ・ 突発性難聴で8日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は( ア )万円である。

    ・ 初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて18日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は( イ )万円である。

    ・ 突発性難聴で8日間入院し(手術は受・ 交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は( ウ )万円である。

 

問題解説
(ア)  突発性難聴で8日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は7万円である。

(イ) 初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて18日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は176万円である。

(ウ) 突発性難聴で8日間入院し(手術は受・ 交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は110万円である。

 

 

問題 12
  • 五十嵐重彦さんが2019年中に支払った医療保険および個人年金保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合の重彦さんの2019年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。


    1. 34,610円

    2. 50,000円

    3. 74,610円

    4. 84,610円


  •  

 

問題解説
4. 84,610円
五十嵐重彦さんが受けられる生命保険料控除額は、
34,610円+50,000円=84.610円 です。


 

問題 13

荒木さんは、疾病Xおよび疾病Y(前後に入院した疾病Xとは無関係)により入院をした。下記<資料>に基づき、荒木さんが契約している医療保険の入院給付金の日数に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)に入る数値を解答欄に記入しなさい。なお、荒木さんは、入院Aについてはこの医療保険から所定の入院給付金を受け取っているが、それ以外にこの医療保険から一度も給付金を受け取っていないものとする。


荒木さんが請求することができる入院給付金の日数は、入院Bについては( ア )日分であり、入院Cについては( イ )日分である。

 

問題解説
(ア)28(日分)、(イ)15(日分)
1回目(入院A)
本問の医療保険では、「日帰り入院(入院1日目)から支払うので、
1回目の入院Aでは、45日分が支払日数。
2回目(入院B)
1回目と2回目は疾病原因が無関係なので、2回目の入院は1日目から支払対象です、28日分が支払日数。
3回目(入院A)
3回目の入院は1回目の入院Aと同じ原因なので、1回目45日+3回目36日が合算されて合計81日間の入院ですが、1入院限度日数は60日までなので、60日(最大)-45日(1回目)=15日分が支払日数。

ポイントは
180日以内に同じ疾病で再入院した場合には、1回の入院
とみなされることです。


 

 

問題 14

下記<資料>の保険の対象となる住宅建物が火災により500万円の損害を受けた場合、支払われる損害保険金の額として、正しいものはどれか。なお、特約は付帯されていないものとする。また、解答に当たっては、<資料>に基づくこととする。


1. 300万円

2. 375万円

3. 500万円

4. 1,200万円

 

問題解説

2. 375万円
保険金額1200万円で保険価額が2000万円なので超過保険になり。
実損てん補になりますが、但し約款においての制限があります。
建物の再調達価額の80%に相当する額以上の場合に当たるかどうか
1200万円/2000万円x100=60%なので、(イ)ア以外の計算式に当たります。

保険金額=(500万円-0円)×1,200万円/(2,000万円×80%)=375万円

 

問題 15

会社員の伊丹さんは、2019年12月に勤務先を退職する予定である。伊丹さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、伊丹さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、伊丹さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

<資料:伊丹さんの退職に係るデータ>
支給される退職一時金 1,900万円
勤続期間 24年9ヵ月

1. 375万円

2. 410万円

3. 750万円

4. 820万円

 

問題解説
1. 375万円
退職所得控除額=800万+(25年―20年)x70万=1150万円
退職所得の計算式=(1900万円-1150万円)/2=375万円

下記の計算式は必須です。
退職所得=(退職収入-退職所得控除)×1/2


 

 

問題 16

個人事業主の高倉さんは、2019年4月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの2019年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は3,000万円、2019年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は20年とする。

<耐用年数表(抜粋)>
法定耐用年数  20年
定額法の償却率 0.050
定率法の償却率 0.100

1. 1,125,000円

2. 1,500,000円

3. 2,250,000円

4. 3,000,000円

 

問題解説
1. 1,125,000円
減価償却費=3000万円×0.05×9ヶ月/12ヶ月×100%=112.5万円
平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合
減価償却の償却方法は定額法です。

下記の計算式は必須です。
減価償却費=取得価額×償却率×事業供用月数/12


 

 

問題 17

会社員の岡さんの2019年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、岡さんが2019年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。


1.不動産所得の計算上生じた損失▲110万円と損益通算できる。

2.不動産所得の計算上生じた損失▲110万円およびゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円と損益通算できる。

3.ゴルフ会員権の譲渡損失▲220万円および上場株式の譲渡損失▲40万円と損益通算できる。

4.損益通算できる損失はない。

 

問題解説
4.損益通算できる損失はない。

1.不適切
・必要経費950万円のうち、借入金の利子120万円は、損益通算の対象外。
950万円―120万円=830万円が必要経費です。
収入840万円―損失が830万円=10万円の黒字で損失はありません。
2.不適切
ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できません。
3.不適切
株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税で、損益通算できません。


 

問題 18

増田さん(68歳)の2019年分の収入等は下記のとおりである。増田さんの2019年分の所得税における総所得金額とし、正しいものはどれか。

1. 380万円

2. 320万円

3. 260万円

4. 235万円

 

問題解説
4. 235万円
総所得金額とは、総合課税の所得を合計から損益を計算したものです。
今回の収入は公的年金と満期保険の2種類です。

・公的年金の雑所得は収入額-公的年金等控除額(速算表より控除額は120万円)=老齢厚生年金・企業年金320万円-控除額120万円=200万円

・満期保険の受取は一時所得です(一時所得では特別控除50万円を忘れずに)。
一時所得=収入額-収入を得るために支出した額-特別控除50万円
    =300万円-180万円-50万円70万円

一時所得の所得の半分が総所得金額の合算対象です。
総所得金額=公的年金の雑所得+一時所得
=200万円+70万円×1/2=235万円

 

 

問題 19


下記<親族関係図>の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

[相続人の法定相続分]
・ 被相続人の配偶者の法定相続分は( ア )。
・ 被相続人の長女の法定相続分は( イ )。
・ 被相続人の孫Aおよび孫Bの各法定相続分は( ウ )。

 

問題解説
(ア)1/2 (イ)1/6 (ウ)1/12

 

問題 20

相続税において相続財産から控除できる債務等に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等は、相続財産から控除することができる。

(イ)葬式などの前後の出費で、通常葬式に欠かせないお通夜などにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができる。

(ウ)香典返しのためにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができない。

(エ)四十九日の法要のためにかかった費用については、原則として、葬式費用として相続財産から控除することができる。

 

問題解説

(ア)〇 (イ)〇 (ウ)〇 (エ)✕
被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等。葬式などの前後の出費。香典返しのためにかかった費用は、相続財産から控除することができます。

控除できない費用とは。
香典返戻費用。
初七日、四十九日、一周忌法要などに関する費用。
墓碑、墓地、位牌等の購入費用や借入料。