· 

FP2級資産設計提案業務 2019年9月Vol-4

問題 31

FPの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア)~(エ)の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(イ)「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

(ウ)「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(エ)「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

 

問題解説
(ア)適切
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除です。
(イ)適切
生命保険料控除は、所得控除です。
(ウ)不適切
寄附金控除は、所得控除です。
(エ)適切
地震保険料控除は、所得控除です。


 

問題 32

幸一郎さんは、契約中の収入保障保険Aの保障額について、FPの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが説明の際に使用した下記<イメージ図>を基に、2019年10月1日に幸一郎さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。

1. 900万円

2. 3,420万円

3. 4,500万円

 

4. 5,400万円

 

問題解説
2. 3,420万円
月額15万円の年金支給で保証期間は5年とする契約です。
保険期間は25年満了時の歳は53歳になります。
「歳満了年金タイプ」に該当します。
34歳で死亡した場合、53歳までの残りの期間19年間。
19年間×12ヵ月×15万円=3420万円が支払われます。


 

問題 33

幸一郎さんは、2019年8月に病気(私傷病)療養のため休業したことから、健康保険から支給される傷病手当金についてFPの阿久津さんに相談をした。幸一郎さんの休業に関する状況は下記<資料>のとおりである。<資料>に基づき、幸一郎さんに支給される傷病手当金に関する次の記述の(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、幸一郎さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

・ 幸一郎さんへの傷病手当金は、( ア )より支給が開始される。

・ 幸一郎さんへ支給される傷病手当金は、1日当たり( イ )である。

・ 傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長で( ウ )である。

 

問題解説

(ア)8月9日 (イ)5,000円 (ウ)1年6ヵ月
・ 連続して3日間仕事を休んだ6日、7日、8日の次の日8月9日に支給される。
・ 36万円×1/30×2/3=8,000円です。
・ 支給開始日から最長で1年6ヵ月 である。

 

 

問題 34

幸一郎さんの弟の克樹さんは、自らのスキルアップを図るため2019年9月に32歳で会社を自己都合退職し、転職先が決まるまでは雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、克樹さんは、退職した会社に24歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、克樹さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。


1.(ア)90日 (イ)2年間 (ウ)1ヵ月

2.(ア)180日 (イ)2年間 (ウ)3ヵ月

3.(ア)180日 (イ)4年間 (ウ)1ヵ月

4.(ア)90日 (イ)4年間 (ウ)3ヵ月

 

問題解説
・ 基本手当の所定給付日数は最長90日である。
・ 申出により受給期間を最大4年間まで延長することができる。
7日間の待期期間および最長3ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始される。


 

問題 35
  • FPの山田さんは、まず現時点(2019年9月1日)における関根家(紀行さんと素子さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。



 

問題解説
(資産の部)
預貯金等  →1,360万円+350万円=2,010万円
債券・株式等→320万円
生命保険  →120万円+80万円+350万円+150万円=700万円
不動産   →土地(自宅の敷地)2,400万円
      →建物(自宅の家屋)700万円
その他(動産等)→120万円+50万円=170万円
総資産額=6,000万円
(負債の部)
住宅ローン  →1220万円
自動車ローン →60万円
総負債額    1,280万円

従って純資産額=6,000万円-1,280万円=4,720万円


 

問題 36

紀行さんの父の太一さんは、借地権を設定した土地の上に家屋を建築して居住している(下記<路線価図>参照)。仮に2019年9月1日に太一さんが死亡した場合のこの借地権の路線価方式による相続税の課税価格に算入すべき価額として、正しいものはどれか。なお、この借地権および自宅の家屋は太一さんの妻である久子さんが相続するものとし、「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるものとして、同特例適用後の金額を解答すること。

1. 3,840,000円

2. 5,760,000円

3. 7,872,000円

4. 28,800,000円

 

問題解説

2. 5,760,000円
「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」特定居住用地では 330㎡では80%減額されます。

 

 

問題 37

紀行さんが2019年中に行った国内公募株式投資信託であるRファンドの取引は、下記<資料>のとおりである。紀行さんの2019年分のRファンドに係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、紀行さんは、2018年以前にRファンドを保有したことはない。また、いずれの取引も基準価額での購入または売却である。

1. 165,440円

2. 178,400円

3. 200,000円

4. 239,696円

 

問題解説
2. 178,400円
取得費 :1円×売却口数100万口=100万円
手数料 :0.0216円×売却口数100万口=21,600円
譲渡価額:12,000円/1万口×売却口数100万口=120万円
譲渡所得:譲渡価額=120万円-(取得費100万円+手数料21,600円)=178,400円


 

問題 38

下記<資料>は、紀行さんの父である太一さんの財産等の明細である。仮に2019年9月1日に太一さんが死亡した場合の相続税の課税遺産総額(課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額)として、正しいものはどれか。なお、太一さんの相続に際しては、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得し、相続の放棄はないものとする。(2018年5月38問)

1. 16,700万円

2. 17,000万円

3. 17,400万円

4. 18,100万円

 

問題解説
2. 17,000万円
課税遺産総額=課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額ですが、相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
よって本問の場合、
課税遺産総額=22,400万円-(3,000万円+600万円×4人)=17,000万円

 

 

問題 39

素子さんの母の美由紀さんは、2019年10月に70歳になる。美由紀さんは65歳から老齢基礎年金を受給することができたが、繰下げ受給することを考えまだ請求をしていない。美由紀さんが70歳到達月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、70歳時に受け取る繰下げ支給の老齢基礎年金(付加年金を含む)の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。
1. 1,026,968円

2. 1,039,568円

3. 1,137,742円

4. 1,150,342円

 

問題解説
2. 1,039,568円
支給繰下げをした場合、年金は1カ月当たり0.7%増額、増額率は最大42%です。732,090円+732,090円×42%=1,039,567.8≒1,039,568円

 

問題 40

紀行さんは、今後自分に介護が必要になった場合を考え、公的介護保険制度の介護サービスについて、FPの山田さんに質問をした。介護保険の給付に関する山田さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

「介護保険の給付を受けるためには、( ア )から要介護・要支援認定を受ける必要があります。本人や家族などが( ア )の窓口で認定申請すると、後日認定調査が実施され、主治医の意見書等も踏まえ、( ア )に設置されている介護認定審査会により、自立(非該当)、要支援、要介護のいずれかに認定されます。

自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全( イ )のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。
なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として( ウ )となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」

 

問題解説
(ア)市町村(特別区を含む)(イ)7段階  (ウ)1割
市町村(特別区を含む)から要介護・要支援認定を受ける必要があります。されます。
自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全7段階 のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。
原則として1割 となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。


 

長野県木曽の寝覚ノ床です
長野県木曽の寝覚ノ床です