ＦＰの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
（イ）「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
（ウ）「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」
（エ）「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」
問題解説
幸一郎さんは、契約中の収入保障保険Ａの保障額について、ＦＰの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが説明の際に使用した下記＜イメージ図＞を基に、２０１９年１０月１日に幸一郎さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。
１． ９００万円
２． ３,４２０万円
３． ４,５００万円
４． ５,４００万円
問題解説
幸一郎さんは、２０１９年８月に病気（私傷病）療養のため休業したことから、健康保険から支給される傷病手当金についてＦＰの阿久津さんに相談をした。幸一郎さんの休業に関する状況は下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞に基づき、幸一郎さんに支給される傷病手当金に関する次の記述の（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、幸一郎さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。
・ 幸一郎さんへ支給される傷病手当金は、１日当たり（ イ ）である。
・ 傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長で（ ウ ）である。
問題解説
幸一郎さんの弟の克樹さんは、自らのスキルアップを図るため２０１９年９月に３２歳で会社を自己都合退職し、転職先が決まるまでは雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、克樹さんは、退職した会社に２４歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、克樹さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。
１．（ア）９０日 （イ）２年間 （ウ）１ヵ月
２．（ア）１８０日 （イ）２年間 （ウ）３ヵ月
３．（ア）１８０日 （イ）４年間 （ウ）１ヵ月
４．（ア）９０日 （イ）４年間 （ウ）３ヵ月
問題解説
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ＦＰの山田さんは、まず現時点（２０１９年９月１日）における関根家（紀行さんと素子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。
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問題解説
紀行さんの父の太一さんは、借地権を設定した土地の上に家屋を建築して居住している（下記＜路線価図＞参照）。仮に２０１９年９月１日に太一さんが死亡した場合のこの借地権の路線価方式による相続税の課税価格に算入すべき価額として、正しいものはどれか。なお、この借地権および自宅の家屋は太一さんの妻である久子さんが相続するものとし、「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるものとして、同特例適用後の金額を解答すること。
１． ３,８４０,０００円
２． ５,７６０,０００円
３． ７,８７２,０００円
４． ２８,８００,０００円
問題解説
紀行さんが２０１９年中に行った国内公募株式投資信託であるＲファンドの取引は、下記＜資料＞のとおりである。紀行さんの２０１９年分のＲファンドに係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、紀行さんは、２０１８年以前にＲファンドを保有したことはない。また、いずれの取引も基準価額での購入または売却である。
１． １６５,４４０円
２． １７８,４００円
３． ２００,０００円
４． ２３９,６９６円
問題解説
下記＜資料＞は、紀行さんの父である太一さんの財産等の明細である。仮に２０１９年９月１日に太一さんが死亡した場合の相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額）として、正しいものはどれか。なお、太一さんの相続に際しては、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得し、相続の放棄はないものとする。（2018年5月38問）
１． １６,７００万円
２． １７,０００万円
３． １７,４００万円
４． １８,１００万円
問題解説
課税遺産総額＝課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額ですが、相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
よって本問の場合、
課税遺産総額＝22,400万円－(3,000万円＋600万円×4人)＝17,000万円
素子さんの母の美由紀さんは、２０１９年１０月に７０歳になる。美由紀さんは６５歳から老齢基礎年金を受給することができたが、繰下げ受給することを考えまだ請求をしていない。美由紀さんが７０歳到達月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、７０歳時に受け取る繰下げ支給の老齢基礎年金（付加年金を含む）の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくこととする。
１． １,０２６,９６８円
２． １,０３９,５６８円
３． １,１３７,７４２円
４． １,１５０,３４２円
問題解説
紀行さんは、今後自分に介護が必要になった場合を考え、公的介護保険制度の介護サービスについて、ＦＰの山田さんに質問をした。介護保険の給付に関する山田さんの次の説明の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全（ イ ）のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。
なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として（ ウ ）となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」
問題解説
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