問題解説
生命保険の保障内容に関する
交通事故で即死した場合、糖尿病の治療のため16日間入院した場合、初めてガン(食道ガン・悪性新生物)と診断、肺炎で6日間入院した場合.

1. 2019年10月10日
2. 2019年10月21日
3. 2019年10月27日
4. 2019年11月 1日
問題解説
この保険契約の保障が開始する日として、最も適切なものはどれか。3. 2019年10月27日
責任開始期(日)
申込み、告知(診査)、第1回保険料(充当金)払込みの3つがすべて完了したときになります
2019年10月10日→申し込み完了
2019年10月21日→告知(検査)完了
2019年10月27日 払込み完了
この時点で責任開始時期になります。
生命保険契約に関する問題
ガン保険(免責期間3ヵ月)の契約の流れ、保険料支払時における一般的な経理処理、払込猶予期間内、生命保険の契約の流れ、死亡保険金で負債の全額を返済した後。
(ア)自賠責保険は、原則としてすべての自動車に加入が義務付けられており、未加入で走行した場合は法律で罰せられる。
(イ)死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者1人につき4,000万円である。
(ウ)死亡に至るまでの傷害による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者1人につき120万円である。
(エ)自賠責保険の保険料は、取り扱う損害保険会社や共済組合によって異なる。
問題解説

自動車保険に関する問題
自賠責保険について。
(ア)再調達価額とは、同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額から年月経過や消耗分を差し引いた金額のことである。
(イ)住宅内に保管していた時価25万円のダイヤモンドの指輪が盗難にあった場合、補償の対象とならない。
(ウ)契約の目的である建物(時価500万円)が地震により大半損となった場合、地震保険から255万円の保険金が支払われる。
(エ)馬場さんがベランダから誤って物を落とし、歩道を通行中の他人にケガを負わせた場合の損害賠償責任について、補償の対象となる。

火災・地震保険に関する問題
地震保険の保険料、保険金額の限度額保険金額の限度額、30万円を超える貴金属、地震保険の補償対象、免責金額、建物の再調達価額。
姉尾正人さんが2019年中に支払った生命保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合の姉尾さんの2019年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2019年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
1. 38,750円
2. 39,500円
3. 73,250円
4. 78,250円
問題解説
契約日により控除額の算出に使う速算表が異なります。
2005年4月1日の契約
55.000円×1/4+25,000円=38,750円
2016年4月15日の契約
78.000円×1/4+20,000円=39.500円
合計
38,750円+39.500円=78.250円になります。
生命保険料控除に関する問題
生命保険料控除の金額

2. 630万円
3. 640万円
4. 660万円
問題解説

4. 660万円
・不動産の負債の利子に相当する金額は損益通算の対象外なので。通算できる金額は30万円です。
・譲渡所得及び一時所得は損益通算の対象外になりますので0円です。

総所得の計算
総所得金額を計算
(ア)鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2019年分は確定申告をする必要があるが、2020年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
(イ)2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。
(ウ)鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)住宅ローン控除を受け始めてから5年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。
問題解説
住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。(ア)〇
給与所得者の場合は翌年以降の年末調整によって適用を受けることができます。
(イ)✕
翌年分の所得税から控除を受けることができません。
(ウ)〇
所定の要件(扶養家族等が居住しているなど)を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)✕
借入金の償還期間は10年以上必要です。

住宅ローンに関する問題
住宅借入金等特別控除。期間短縮型の繰上げ返済。住宅ローンの見直し。ペアローン。
会社員の長岡さんは、妻と子ども2人の4人家族である。2019年中における長岡さんの合計所得金額が930万円、妻の合計所得金額が100万円である場合、長岡さんの2019年分の配偶者控除または配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。なお、長岡さんの妻は、長岡さんと生計を一にしており、老人控除対象配偶者には該当しない。また、長岡さんと妻は内縁関係ではない。
1.配偶者控除 26万円 配偶者特別控除 0円
2.配偶者控除 0円 配偶者特別控除 18万円
3.配偶者控除 0円 配偶者特別控除 14万円
4.配偶者控除 0円 配偶者特別控除 8万円

問題解説
2.配偶者控除 0円配偶者特別控除 18万円
まず妻の合計所得金額は38万円を超えているため、配偶者控除は0円です。
納税者900万円超950万円以下で配偶者95万円超100万円以下であるため、配偶者特別控除は18万円となります。


配偶者控除に関する問題
贈与税の配偶者控除、配偶者特別控除の金額、「配偶者に対する相続税額の軽減」、居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合。

問題解説
下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(ア)10ヵ月以内
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に被相続人の住居地を所轄する税務署長に提出。
(イ)3ヵ月以内
相続の開始があったことを知った時から原則として3ヵ月以内。
(ウ)家庭裁判所
相続放棄をするには、家庭裁判所にその旨を申述しなければまりません。
(エ)4ケ月以内
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。

相続に関する問題
相続開始後の手続き、相続の承認と放棄。

問題解説
1,720,000(円)父からの贈与
父から贈与を受けた金銭の額:1,000万円父から贈与を受けた金銭の額:1,800万円
相続時精算課税制度の適用があるので2500万は非課税です。
2500万円を超える300万円は一律20%の税率で60万が課税
叔父からの贈与
叔父から贈与を受けた金銭の額:700万円
暦年課税の110万円の基礎控除はひきます。
叔父さんは直系尊属ではないので(ロ)の早見表より
(700万円-110万円)30%-65万円=112万円
合計60万円+112万円=172万円となります。

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