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FP2級 資産設計提案業務 2020年1月Vol- 4

問題 31
進太郎さんが契約している定期保険Aに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.進太郎さんが支払う定期保険Aの保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2.進太郎さんが中途解約した際に受け取る解約返戻金は、所得税の課税対象となる。

3.進太郎さんが余命6ヵ月以内と診断されて受け取るリビングニーズ特約保険金は、所得税の課税対象となる。

4.進太郎さんが死亡し江里子さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

 

問題解説
3.✕
リビングニーズ特約の保険金は、非課税所得です。
2.〇
契約者(保険料負担者)が受け取る解約返戻金や満期保険金は、既払済保険料との差額が所得税の課税対象となります。
1.〇
保険金等の受取人が保険料負担者本人か配偶者もしくはその他親族である契約です。定期保険Aの受取人は江里子さんですから、一般の生命保険料控除の対象となります。
4.〇
下記の契約Cになり、みなし相続財産として相続税の課税対象です。

 

保険金の課税に関する問題
終身保険、保険金等が支払われた場合の課税、定期保険A、保険金・給付金が支払われた場合。

 

問題 32
進太郎さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの長谷川さんに質問をした。長谷川さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。



 

問題解説 (ア)1 
非課税期間 最長20年
(イ)3 
新規投資額で毎年40万円
(ウ)5 
原則60歳までは中途引出しができない
(エ)11
掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
 

 

確定拠出年金に関する問題

個人型確定拠出年金、NISA(少額投資非課税制度)と個人型確定拠出年金(iDeCo) 

問題 33
進太郎さんは、健康保険料について確認したいと思い、FPの長谷川さんに質問をした。進太郎さんの健康保険料等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、進太郎さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。(2019年1月32問)
(ア)毎月の給与に係る健康保険料のうち、進太郎さんの負担分は28,000円である。

(イ)賞与に係る健康保険料については、全額会社が負担する。

(ウ)進太郎さんが負担した健康保険料は、全額が社会保険料控除の対象となる。

(エ)協会けんぽの一般保険料率は、都道府県単位で設定される。


 

問題解説 (ア) ✕ 
原則として労使折半なので、進太郎さんの負担分は
560,000円×11.73%×1/232,844円です。

(イ) ✕ 
給与と同じく被保険者と事業主が折半して保険料を負担します。

(ウ) 〇 
全額が社会保険料控除の対象となります。また、国民年金や厚生年金保険の保険料も同様に社会保険料控除の対象となります。

(エ) 〇
協会けんぽの保険料率は都道府県によって保険料率が異なります。

 

健康保険料等に関する問題
健康保険料等に関する

問題 34
江里子さんの母親の信子さんは、2020年2月に65歳となる。信子さんの国民年金の保険料納付状況が下記のとおりである場合、信子さんに65歳から支給される老齢基礎年金の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<老齢基礎年金の計算式>を使用し、振替加算は考慮しないものとする。

1. 663,085円

2. 672,836円

3. 689,088円

4. 721,593円

 

問題解説 3. 689,088円
老齢基礎年金=780,100円x(保険料実納付月数/480ヵ月)

上記の式に当てはめて
・保険料納付済  324ヵ月+84ヵ月=408ヵ月
・保険料全額免除 24月×1/3=8月
・保険料半額免除 12月×2/3=8月

実際の保険料納付月数は424ヵ月になります。
780,100円x424ヵ月/480ヵ月≒
689,088円

 

基礎年金に関する問題
付加年金制度、定年後の再雇用制度、障害年金、老齢基礎年金の額、65歳から支給される老齢基礎年金の額、老齢年金の受給方法、70歳時に受け取る繰下げ支給の老齢基礎年金

問題 35
  • FPの安藤さんは、まず現時点(2020年1月1日)における飯田家(貴博さんと友里さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。

     

 

問題解説 14,690(万円)

 

バランスシートに関する問題
純資産額の計算

 

問題 36
貴博さんが2020年1月1日に死亡した場合の相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税対象となる財産の課税価格は、下記<資料>のとおりであるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。
<資料>
死亡保険金:設例[資料3]に基づき計算
死亡保険金以外の財産:9,000万円
※「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」については考慮しないこと。
<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額を計算
② 相続税の課税価格の合計額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出
③ 課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、それぞれの取得金額を計算
④ それぞれの取得金額に対して相続税の速算表を適用
⑤ 上記④で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出


1. 1,040万円

2. 1,070万円

3. 1,240万円

4. 1,320万円

 

問題解説 2. 1,070万円
合計金額 760万円+310万円=1,070万円です

 

相続税に関する問題

相続税の課税価格の合計額、相続時精算課税制度の適用を受けているときの税、相続財産から控除できる債務、死亡した場合の相続税の総額、相続税の課税価格に算入される金額。

問題 37
貴博さんは、自分が死亡した場合に備えて、自宅(土地・建物)を友里さんに生前贈与することを検討している。仮に現時点(2020年1月1日)で貴博さんが保有する自宅(土地・建物)の持分すべてを、贈与税の配偶者控除を活用して友里さんに生前贈与した場合、友里さんが納付すべき贈与税額として、正しいものはどれか。なお、友里さんは贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件をすべて満たしており、2020年においてこれ以外に贈与により取得する財産はないものとする。

<自宅の相続税評価額(貴博さんの持分)>
土地:2,000万円
建物:500万円


1.なし(贈与税は発生しない)

2. 485,000円

3. 530,000円

4. 850,000円

 

問題解説 3. 530,000円
友里さんの受贈額は2,500万円です。基礎控除110万円とは別に最高2,000万円を控除することができます。
 2,500万円-(2,000万円+110万円)=390万円
夫は直系尊属ではないので、(イ)の速算表
390万円×20%-25万円=530,000円


 

配偶者控除に関する問題
贈与税の配偶者控除、配偶者特別控除の金額、「配偶者に対する相続税額の軽減」、居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合。

問題 38
友里さんは、貴博さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの安藤さんに質問をした。仮に貴博さんが2023年4月に58歳で死亡した場合、友里さんが受給できる遺族給付に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、貴博さんは、大学卒業後22歳で就職してから2020年4月に退職するまで継続して厚生年金の被保険者であり、その後死亡するまでは国民年金の第1号被保険者として保険料を納付していたものとする。また、貴博さんと友里さんに子どもはおらず、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

(ア)貴博さんの死亡時点において、友里さんは遺族基礎年金と遺族厚生年金(中高齢寡婦加算額を含む)を受け取ることができる。

(イ)貴博さんが死亡したことにより、友里さんが65歳に達するまで受給できる遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額を除く)は、貴博さんの厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額となる。

(ウ)友里さんに遺族給付の受給権が発生し、その後、老齢給付の受給権が発生した場合、友里さんは65歳前においては遺族給付と老齢給付の両方を同時に受給することはできない。

(エ)友里さんに遺族厚生年金の受給権が発生し、その後、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生した場合、友里さんは65歳以後において遺族厚生年金の全額を受け取ることができる。

 

問題解説
(ア)    ✕ 
遺族基礎年金は「子」または「子のいる配偶者」に支給されるので、子のない友里さんは遺族基礎年金を受け取ることができません。


(イ) 〇 
遺族厚生年金の年金額は、原則として鉄平さんの厚生年金の被保険者期間に基づく報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額

(ウ) 〇 
65歳以上であれば、遺族給付と老齢給付の両方を合わせて受給することができます。

(エ) ✕
遺族厚生年金の受給権が発生したあと、配偶者である友里さんが65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生した場合、厚生年金からの支給は以下の3つを比べて最も多い額となります。遺族厚生年金の全額を併給することはできません。


 

公的年金に関する問題
国民年金基金、公的年金の遺族給付、「ねんきんネット」

問題 39
WA社に正社員として勤務している友里さんは、現在加入している雇用保険について、FPの安藤さんに質問をした。安藤さんが行った雇用保険の加入や給付に関する次の説明の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

1.(ア)60歳 (イ)3ヵ月 (ウ)再就職 (エ)生涯1回に限り

2.(ア)60歳 (イ)6ヵ月 (ウ)求職者 (エ)生涯1回に限り

3.(ア)65歳 (イ)3ヵ月 (ウ)求職者 (エ)支給要件を満たすたびに

4.(ア)65歳 (イ)6ヵ月 (ウ)再就職 (エ)支給要件を満たすたびに

 

問題解説 3.(ア)65歳 (イ)3ヵ月 (ウ)求職者 (エ)支給要件を満たすたびに

(ア)65歳
「正社員として勤務している者は、雇用保険において65歳 未満の者は一般被保険者とされ、65歳 以上の者は高年齢被保険者とされます。

(イ)3ヵ月
7日間の待期期間に加え、自己都合退職や重責解雇の場合は、最長3ヵ月 の給付制限期間が設けられています。

(ウ)求職者 (エ)支給要件を満たすたびに
基本手当の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。高年齢求職者給付金は、支給要件を満たすたびに受給することができます。

 

雇用保険に関する問題
高年齢被保険者、基本手当の所定給付日数、受給期間、待期期間、雇用保険の基本手当の受給手続き

問題 40
貴博さんは、将来を見据え後期高齢者医療制度について理解を深めたいと思い、FPの安藤さんに質問をした。後期高齢者医療制度に関する下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

 

問題解説 (ア) 2 後期高齢者医療広域連合
保険者(運営主体) 都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合
(イ) 6 75歳
被保険者 ・75歳以上の高齢者
(ウ) 7 1割
一部負担金の割合 ・ 原則として、医療費の1割
(エ) 10 被保険者
保険料 被保険者 単位で、均等割額と所得割額の合計額を徴収する。


 

公的介護保険に関する問題
後期高齢者医療制度、公的介護保険制度の介護サービス、介護保険制度の自己負担割合等、公的介護保険の被保険者区分


京都市東山区の泉涌寺
御寺の泉涌寺。皇室の菩提寺として御寺(みてら)と呼ばれています。