FP２級資産設計提案業務　2020年9月Vol-4

問題　３１

ＦＰの山根さんは、個人に対する所得税の仕組みについて翔太さんから質問を受けた。山根さんが下記＜イメージ図＞を使用して行った所得税に関する次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）「翔太さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

（イ）「翔太さんが結衣さんの医療費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

（ウ）「翔太さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」

（エ）「翔太さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」

 所得税の仕組み、国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額、所得税に係る不動産所得の金額、所得の種類、個人住民税（所得割）。

問題　３２

国民年金基金、公的年金の遺族給付、「ねんきんネット」。収入保障保険Ａの保障額。

問題　３３

彩香さんは、出産のために仕事を休んだ場合に支給される出産手当金や、産前産後休業中の社会保険 料の取扱いについて、ＦＰの山根さんに質問をした。出産手当金および産前産後休業中の社会保険料に 関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入し なさい。なお、彩香さんは、会社に就職してから継続して全国健康保険協会管掌健康保険（協会けん ぽ）の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。

（ア）空欄（ａ）にあてはまる語句は「５６」である。

（イ）空欄（ｂ）にあてはまる語句は「４分の３」である。

（ウ）空欄（ｃ）にあてはまる語句は「被保険者負担分および事業主負担分」である。

（エ）空欄（ｄ）にあてはまる語句は「保険料の未納期間」である。

傷病手当金の額、傷病手当金の支給要件等に関する、育児休業に係る社会保険、ケガによる療養のため休業、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大、病気（私傷病）療養のため休業、再就職しない場合の公的医療保険、パートタイマーとして働いている勤務先で健康保険。

問題　３４

彩香さんは、翔太さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの山根さんに相談をした。仮に翔太さんが在職中の２０２０年１０月に３４歳で死亡した場合、翔太さんの死亡時点において彩香さんが受け取ることができる遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、翔太さんは、大学卒業後の２２歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

１．遺族基礎年金＋遺族厚生年金

２．遺族基礎年金＋遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算

３．遺族基礎年金＋中高齢寡婦加算

４．遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算

公的年金の遺族給付の額

問題　３５

 純資産額の計算。

問題　３５

問題　３７

下記＜資料＞は、公一さんおよび青山商店のＰＴ銀行（日本国内に本店のある普通銀行）における金 融資産残高である。この時点でＰＴ銀行が破綻した場合、公一さんがＰＴ銀行に保有している＜資料＞ の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の上限額として、正しいものはどれか。なお、 預金利息については考慮しないこと。また、公一さんおよび青山商店は、ＰＴ銀行からの借入れはない。

１． １,０００万円

２． １,０７０万円

３． １,１２０万円

４． １,２９０万円

 預金保険制度によって保護される金額。

問題　３８

贈与税の配偶者控除、配偶者特別控除の金額、「配偶者に対する相続税額の軽減」、居住用不動産（財産評価額３,０００万円）の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の２０１８年分の贈与税額。

問題　３９

公一さんは、自らが営む店舗で初めて従業員を雇うことを考えており、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）について、ＦＰの宇野さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）労災保険が適用される労働者は、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ同一の事業主に継続して３１日以上雇用されることが見込まれる者に限られる。

（イ）事業主は原則として労災保険の適用を受けないが、労働保険事務組合に事務委託している一定の中小事業主については、特別加入をすることにより適用を受けることができる。

（ウ）労災保険料は、労働者と事業主が折半して負担する。

（エ）労災保険は、業務災害に対する補償給付や通勤災害に対する給付を行うほか、脳血管疾患や心臓疾患の発症を予防する目的で二次健康診断等給付を行う。

労災保険の療養（補償）給付に関する、労災保険の概要に関する。

問題　４０

公一さんは自営業者として起業するまで厚生年金保険に２５年間加入していたが、自分や倫子さんが将来受給する公的年金の老齢給付について、ＦＰの宇野さんに質問をした。公一さんや倫子さんが受給できる老齢給付に関する宇野さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における老齢厚生年金は第１号厚生年金被保険者期間に基づくものとし、記載以外の老齢給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

１．「１９６１年（昭和３６年）４月２日以後生まれの男性および１９６６年（昭和４１年）４月２日以後生まれの女性には、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。従って、公一さんおよび倫子さんは、原則として６５歳から老齢給付を受給することになります。」

２．「老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した受給資格期間が２５年以上なくてはなりません。」

３．「厚生年金に２０年以上加入していた公一さんの老齢厚生年金には、公一さんが６５歳時点において倫子さんの生計を維持していれば、加給年金額が加算されます。」

４．「老齢基礎年金の振替加算額は、１９６６年（昭和４１年）４月２日以後に生まれた人には加算されません。従って、倫子さんが受給する老齢基礎年金に振替加算額が加算されることはありません。」

公的年金の遺族給付の額。

チョット一休み！
奈良花の郷滝谷です。