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FP2級資産設計提案業務 2020年9月Vol-4

問題 31
FPの山根さんは、個人に対する所得税の仕組みについて翔太さんから質問を受けた。山根さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア)~(エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)「翔太さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

(イ)「翔太さんが結衣さんの医療費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」

(ウ)「翔太さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」

(エ)「翔太さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」

 

問題解説

(ア)〇
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除です。

(イ)〇
生命保険料控除は、所得控除です。

(ウ)〇
寄附金控除は、所得控除です。

(エ)✕
地震保険料控除は、所得控除です。

 

問題 32
  • 翔太さんは、契約中の収入保障保険Aの保障額について、FPの山根さんに質問をした。山根さんが説明の際に使用した下記<イメージ図>を基に、2020年10月1日に翔太さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。

    1. 4,860万円

    2. 4,500万円

    3. 3,600万円

    4. 360万円

 

問題解説
3. 3,600万円 

収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は翔太さん、年 金受取人は彩香さんである。 
毎月15万円、契約期間は20年
毎月15万円x12ヵ月x20年=3600万円です。

 

問題 33
彩香さんは、出産のために仕事を休んだ場合に支給される出産手当金や、産前産後休業中の社会保険 料の取扱いについて、FPの山根さんに質問をした。出産手当金および産前産後休業中の社会保険料に 関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入し なさい。なお、彩香さんは、会社に就職してから継続して全国健康保険協会管掌健康保険(協会けん ぽ)の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。

(ア)空欄(a)にあてはまる語句は「56」である。

(イ)空欄(b)にあてはまる語句は「4分の3」である。

(ウ)空欄(c)にあてはまる語句は「被保険者負担分および事業主負担分」である。

(エ)空欄(d)にあてはまる語句は「保険料の未納期間」である。

 

問題解説
(ア)○ (イ)× (ウ)○ (エ)×
(協会けん ぽ)の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。
協会けんぽの被保険者が出産のために仕事を休み、給与の支払いを受けられなかった場合、出産手当金が支給されます。
支給されるのは、出産の日以前(***)日から出産の日後( 56)日までの間おいて、仕事を休んだ日数分となります。
出産手当金の額は、休業1日について、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額の3分の2 )相当額となります。
産前産後休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料については、事業主の申出により 被保険者負担分および事業主負担分 )が免除されます。
また、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、 ( 保険料の納付済期間 )として扱われます。

 

 

問題 34
彩香さんは、翔太さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの山根さんに相談をした。仮に翔太さんが在職中の2020年10月に34歳で死亡した場合、翔太さんの死亡時点において彩香さんが受け取ることができる遺族給付の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、翔太さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

1.遺族基礎年金+遺族厚生年金

2.遺族基礎年金+遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

3.遺族基礎年金+中高齢寡婦加算

4.遺族厚生年金+中高齢寡婦加算

 

問題解説
1.遺族基礎年金+遺族厚生年金 

遺族基礎年金は、配偶者は被保険者(夫・妻)が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計。
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者によって生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母(←支給順位順)に、支給されます(最高順位の者以外には受給権無し) 
夫死亡時に40歳以上で子のいない妻に中高齢寡婦加算がありますが対象外です

 

 

問題 35
  • FPの宇野さんは、まず現時点(2020年9月1日)における青山家(公一さんと倫子さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る金額として正しいものはどれか。

    1.▲160万円

    2.▲260万円

    3.▲820万円

    4.▲940万円



 

問題解説
1.▲160万円 

 

問題 35
  • 公一さんは、現在加入している生命保険で十分な保障を得られるのか心配している。そこで、自分が交通事故等の不慮の事故で死亡した場合に支払われる死亡保険金と預貯金等で負債を全額返済した場合に、預貯金等がいくら残るのか、FPの宇野さんに試算してもらうことにした。この試算に関する宇野さんの次の説明の空欄(ア)に入る金額として、正しいものはどれか。なお、公一さんが保有している投資信託は含めずに計算すること。



    1. 430万円

    2. 780万円

    3. 2,410万円

    4. 3,210万円





 

問題解説
4. 3,210万円

 

問題 37
下記<資料>は、公一さんおよび青山商店のPT銀行(日本国内に本店のある普通銀行)における金 融資産残高である。この時点でPT銀行が破綻した場合、公一さんがPT銀行に保有している<資料> の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の上限額として、正しいものはどれか。なお、 預金利息については考慮しないこと。また、公一さんおよび青山商店は、PT銀行からの借入れはない。

1. 1,000万円

2. 1,070万円

3. 1,120万円

4. 1,290万円

 

問題解説
2. 1,070万円 

 

問題 38
  • 公一さんの2020年分の所得税の計算に際して適用を受けることができる配偶者控除および扶養控除に関するFPの宇野さんの説明の空欄(ア)、(イ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、2020年における倫子さんの所得は給与所得30万円のみであり、美和さんと博人さんには申告すべき所得はないものとする。




 

問題解説
(ア) 1 (イ) 4
「2020年分の公一さんの所得税の計算において適用を受けることができる配偶者控除の金額は(0円 )です。一方、扶養控除の金額は(63万円 )です。」

 

問題 39
公一さんは、自らが営む店舗で初めて従業員を雇うことを考えており、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの宇野さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)労災保険が適用される労働者は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者に限られる。

(イ)事業主は原則として労災保険の適用を受けないが、労働保険事務組合に事務委託している一定の中小事業主については、特別加入をすることにより適用を受けることができる。

(ウ)労災保険料は、労働者と事業主が折半して負担する。

(エ)労災保険は、業務災害に対する補償給付や通勤災害に対する給付を行うほか、脳血管疾患や心臓疾患の発症を予防する目的で二次健康診断等給付を行う。

 

問題解説
(ア)✕
労災保険は全ての労働者に適用される。

(イ)〇
一定の中小事業主については、特別加入をすることにより適用を受けることができる。


(ウ)✕
労災保険料は、全額事業主が負担する。


(エ)〇
労災保険は、補償給付や通勤災害に対する給付、脳血管疾患や心臓疾患の発症を予防する目的で二次健康診断等給付を行う。

 

問題 40
公一さんは自営業者として起業するまで厚生年金保険に25年間加入していたが、自分や倫子さんが将来受給する公的年金の老齢給付について、FPの宇野さんに質問をした。公一さんや倫子さんが受給できる老齢給付に関する宇野さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における老齢厚生年金は第1号厚生年金被保険者期間に基づくものとし、記載以外の老齢給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

1.「1961年(昭和36年)4月2日以後生まれの男性および1966年(昭和41年)4月2日以後生まれの女性には、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。従って、公一さんおよび倫子さんは、原則として65歳から老齢給付を受給することになります。」

2.「老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した受給資格期間が25年以上なくてはなりません。」

3.「厚生年金に20年以上加入していた公一さんの老齢厚生年金には、公一さんが65歳時点において倫子さんの生計を維持していれば、加給年金額が加算されます。」

4.「老齢基礎年金の振替加算額は、1966年(昭和41年)4月2日以後に生まれた人には加算されません。従って、倫子さんが受給する老齢基礎年金に振替加算額が加算されることはありません。」

 

問題解説
1.〇
1961年(昭和36年)4月2日以後生まれの男性および1966年(昭和41年)4月2日以後生まれの女性には、原則として65歳から老齢給付を受給することになります。
2.✕
受給資格期間が10年以上が必要です。
3.〇
厚生年金に20年以上加入していた公一さんの老齢厚生年金には、公一さんが65歳時点において倫子さんの生計を維持していれば、加給年金額が加算されます。
4.〇
老齢基礎年金の振替加算額は、1966年(昭和41年)4月2日以後に生まれた人には加算されません。従って、倫子さんが受給する老齢基礎年金に振替加算額が加算されることはありません。

 

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