FP２J　直系尊属からの贈与に関する問題

唐沢さん：「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について
教えてください。」
山岸さん：「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が、（ ア ）以上２４０ｍ2以下であることなどです。」
唐沢さん：「この制度の適用を受ける場合、その年に１１０万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん：「同じ年に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を（ イ ）。」
唐沢さん：「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん：「贈与税を（ ウ ）、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、申告書を提出することが必要です。」

露木さん：「初めての自宅取得に当たり、祖父から金銭の贈与を受ける予定です。『直系尊属から住 宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、非課税とな る贈与の上限額を教えてください。」

東さん ：「自宅取得のための契約締結日が２０１８年の場合、受贈者ごとに、省エネ等住宅 （※）は１,２００万円を上限として、それ以外の住宅は（ ア ）万円を上限として、 非課税で贈与を受けることができます。」
露木さん：「この制度の適用を受けた場合、同じ年に１１０万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
東さん ：「同年中に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を受けることは（ イ ）です。」
露木さん：「この制度の適用を受けるための要件を教えてください。」
東さん ：「贈与を受ける人が、『贈与を受けた年の（ ウ ）において２０歳以上であること』や、 『贈与を受けた年の翌年（ エ ）までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞 なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件がありま す。」

※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明 書等を贈与税の申告書に添付することにより認められたものをいう。

関根さん：「２０１９年８月に売買契約をした新築マンションの購入資金として、父から２０２０ 年４月に資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を 受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。なお、マンションの引渡時期 は２０２０年５月であり、引渡し後すぐに住み始める予定です。」
浅田さん：「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が（ ア ）以上２４０ｍ2以下であることなどです。」
関根さん：「私が購入した新築マンションは、省エネ等住宅に該当すると営業担当者から言われて いますが、住宅取得等資金の非課税限度額はいくらになりますか。」
浅田さん：「２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日の期間に、住宅用家屋の取得等に係る 対価の額に含まれる消費税等の税率が１０％でマンションを取得していることから、非 課税限度額は（ イ ）となります。」
関根さん：「この制度の適用を受ける場合、その年に１１０万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
浅田さん：「同じ年に、暦年課税における１１０万円の基礎控除を（ ウ ）。」
関根さん：「この制度の適用を受けたい場合、ほかに気を付けることはありますか。」 
浅田さん：「贈与を受けた年の（ エ ）までに贈与税の申告書を提出することが要件となりま す。」