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FP2J 直系尊属からの贈与に関する問題

直系尊属からの贈与に関する問題(3問)

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」

問題 1

唐沢さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある山岸さんに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(2019年1月20問) 


唐沢さん:「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について
教えてください。」
山岸さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が、( ア )以上240m2以下であることなどです。」
唐沢さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を( イ )。」
唐沢さん:「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん:「贈与税を( ウ )、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です。」

 

問題解説
唐沢さん:「先週、マンションを購入する契約をしたので、父から資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』について 
教えてください。」
山岸さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が、50m2 以上240m2以下であることなどです。」
唐沢さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできますか。」
山岸さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を受けることができます 。」
唐沢さん:「この制度の適用を受けた場合、気を付けることはありますか。」
山岸さん:「贈与税を支払わなくても、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です。」

(ア) 50m2

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要で、取得する家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下であることが必要です。
(イ) 受けることができます
贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。
(ウ) 支払わなくても
納付税額がゼロであっても、納税地の所轄税務署長に申告書を提出することが必要です。

 

問題 2

露木さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある東さんに「直系尊属から住宅取得等資金の 贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数 値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 (2018年5月21問) 

露木さん:「初めての自宅取得に当たり、祖父から金銭の贈与を受ける予定です。『直系尊属から住 宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、非課税とな る贈与の上限額を教えてください。」

東さん :「自宅取得のための契約締結日が2018年の場合、受贈者ごとに、省エネ等住宅 (※)は1,200万円を上限として、それ以外の住宅は( ア )万円を上限として、 非課税で贈与を受けることができます。」
露木さん:「この制度の適用を受けた場合、同じ年に110万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
東さん :「同年中に、暦年課税における110万円の基礎控除を受けることは( イ )です。」
露木さん:「この制度の適用を受けるための要件を教えてください。」
東さん :「贈与を受ける人が、『贈与を受けた年の( ウ )において20歳以上であること』や、 『贈与を受けた年の翌年( エ )までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞 なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件がありま す。」

※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明 書等を贈与税の申告書に添付することにより認められたものをいう。

 

問題解説
露木さん:「初めての自宅取得に当たり、祖父から金銭の贈与を受ける予定です。『直系尊属から住 宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』の適用を受けた場合、非課税とな る贈与の上限額を教えてください。」
 
東さん :「自宅取得のための契約締結日が2018年の場合、受贈者ごとに、省エネ等住宅 (※)は1,200万円を上限として、それ以外の住宅は700万円を上限として、 非課税で贈与を受けることができます。」 
露木さん:「この制度の適用を受けた場合、同じ年に110万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
東さん :「同年中に、暦年課税における110万円の基礎控除を受けることは可能です。」 
露木さん:「この制度の適用を受けるための要件を教えてください。」 
東さん :「贈与を受ける人が、『贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること』や、 『贈与を受けた年の翌年3月15日  までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞 なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件がありま す。」 

※「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明 書等を贈与税の申告書に添付することにより認められたものをいう。

(ア) 700万円を上限
受贈者ごとに、省エネ等住宅
(※)は1,200万円を上限として、それ以外の住宅は700万円を上限として、
非課税で贈与を受けることができます。」
(イ) 基礎控除を受けることは可能
暦年課税における110万円の基礎控除を受けることは可能 です

 

問題 3

関根さんは、自宅の取得に当たり、FPで税理士でもある浅田さんに「直系尊属から住宅取得等資金 の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な 語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。 (2020年1月21問) 

関根さん:「2019年8月に売買契約をした新築マンションの購入資金として、父から2020 年4月に資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を 受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。なお、マンションの引渡時期 は2020年5月であり、引渡し後すぐに住み始める予定です。」
浅田さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が( ア )以上240m2以下であることなどです。」
関根さん:「私が購入した新築マンションは、省エネ等住宅に該当すると営業担当者から言われて いますが、住宅取得等資金の非課税限度額はいくらになりますか。」
浅田さん:「2019年4月1日から2020年3月31日の期間に、住宅用家屋の取得等に係る 対価の額に含まれる消費税等の税率が10%でマンションを取得していることから、非 課税限度額は( イ )となります。」
関根さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
浅田さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を( ウ )。」
関根さん:「この制度の適用を受けたい場合、ほかに気を付けることはありますか。」 
浅田さん:「贈与を受けた年の( エ )までに贈与税の申告書を提出することが要件となりま す。」


 

問題解説
関根さん:「2019年8月に売買契約をした新築マンションの購入資金として、父から2020 年4月に資金援助を受けたいと考えています。『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を 受けた場合の贈与税の非課税』について教えてください。なお、マンションの引渡時期 は2020年5月であり、引渡し後すぐに住み始める予定です。」

浅田さん:「非課税の適用を受けるためには、いくつかの要件があります。例えば、取得したマン ションの専有部分の床面積が50m2 以上240m2以下であることなどです。」
関根さん:「私が購入した新築マンションは、省エネ等住宅に該当すると営業担当者から言われて いますが、住宅取得等資金の非課税限度額はいくらになりますか。」
浅田さん:「2019年4月1日から2020年3月31日の期間に、住宅用家屋の取得等に係る 対価の額に含まれる消費税等の税率が10%でマンションを取得していることから、非 課税限度額は3,000万円 となります。」
関根さん:「この制度の適用を受ける場合、その年に110万円の基礎控除を受けることはできま すか。」
浅田さん:「同じ年に、暦年課税における110万円の基礎控除を受けることができます。」
関根さん:「この制度の適用を受けたい場合、ほかに気を付けることはありますか。」 
浅田さん:「贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出することが要件となりま す。」
(ア)50m2  
床面積が50㎡以上240㎡以下、床面積の2分の1以上が居住用である。
(イ)3,000万円 
2019年4月1日から2020年3月31日の期間に消費税10%で省エネ等住宅を購入した場合、非課税限度額は3,000万円です。
(ウ).受けることができます  
暦年課税(110万円)や相続時清算課税制度(2,500万円)との併用は可能です。
(エ)翌年3月15日
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署長に申告書を提出

 

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