FP２J 減価償却に関する問題

減価償却に関する問題（４問）

必要経費に算入すべき減価償却費の金額。

問題　１

個人事業主の高倉さんは、２０１９年４月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの２０１９年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は３,０００万円、２０１９年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は２０年とする。（2019年9月16問）

＜耐用年数表(抜粋)＞
法定耐用年数　　２０年
定額法の償却率　０.０５０
定率法の償却率　０.１００

１．１,１２５,０００円

２．１,５００,０００円

３．２,２５０,０００円

４．３,０００,０００円

問題解説

１．１,１２５,０００円
減価償却費＝3000万円×0.05×9ヶ月／12ヶ月×100％＝１１２．５万円
平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合
減価償却の償却方法は定額法です。

下記の計算式は必須です。
減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12

問題　２

個人事業主の広尾さんは、２０１８年４月に自動車（新車）を購入し、事業の用に供している。広尾さんの２０１８年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、自動車の取得価額は３００万円、２０１８年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は６年とする。また、広尾さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。（2019年1月15問）

＜耐用年数表（抜粋)＞
法定耐用年数６年
定額法の償却率　０.１６７
定率法の償却率０.３３３

１．３７５,７５０円

２．５０１,０００円

３．７４９,２５０円

４．９９９,０００円

問題解説

１．３７５,７５０円
減価償却費＝300万円×0.167×9ヶ月／12ヶ月×100％＝375,750円
減価償却費＝取得価額×償却率×事業での使用月数／12ヶ月×事業専用使用割合

問題　３

北山さんは、平成２９年３月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成２９年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は６,０００万円、平成２９年中の事業供用月数は１０ヵ月、耐用年数は５０年とする。（2018年1月15問）

１．１００万円

２．１２０万円

３．２００万円

４．２４０万円

問題解説

１．１００万円
取得価額6,000万円・償却率0.02（定額法）・事業供用月数10ヵ月の建物の減価償却費は、
6,000万円×0.02×10／12＝100万円
平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です。

個人事業主の有馬さんは、２０２０年９月にトラック（新車）を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの２０２０年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は６００万円、２０２０年中の事業供用月数は４ヵ月、耐用年数は５年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。（2020年9月17問）

１．４００,０００円

２．８００,０００円

３．１,２００,０００円

４．２,４００,０００円

問題解説

１．４００,０００円

個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない場合は、定額法で計算します。
６００万円ｘ０．２ｘ４/１２＝４０万円

類似問題を終了