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FP2J 配偶者控除に関する問題

配偶者控除に関する問題(9問)

贈与税の配偶者控除、配偶者特別控除の金額、「配偶者に対する相続税額の軽減」、居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2018年分の贈与税額。

問題 1

贈与税の配偶者控除(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る語句の 組み合わせとして、正しいものはどれか。 (2018年9月6問)

・ 本特例は、婚姻期間が( ア )以上ある配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取 得するための金銭の贈与が適用対象である。
・ 本特例の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円 ( イ )、最高2,000万円まで控除することができる。
・ 本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の( ウ )までに、贈与により取得した居 住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住ん でおり、その後も引き続き住む見込みでなければならない。
・ 本特例の適用を受けた財産の贈与を受けた後、3年以内に贈与者の相続が開始した場合、贈与 されたその財産は相続財産に( エ )


1.(ア)20年 (イ)を含めて (ウ)12月31日 (エ)加算される

2.(ア)25年 (イ)とは別に (ウ)12月31日 (エ)加算されない

3.(ア)20年 (イ)とは別に (ウ)翌年3月15日 (エ)加算されない

4.(ア)25年 (イ)を含めて (ウ)翌年3月15日 (エ)加算される

 

問題解説
・ 本特例は、婚姻期間が20年以上ある配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取 得するための金銭の贈与が適用対象である。
・ 本特例の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円 とは別に、最高2,000万円まで控除することができる。
・ 本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居 住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住ん でおり、その後も引き続き住む見込みでなければならない。
・ 本特例の適用を受けた財産の贈与を受けた後、3年以内に贈与者の相続が開始した場合、贈与 されたその財産は相続財産に加算されない

3.(ア)20年 (イ)とは別に (ウ)翌年3月15日 (エ)加算されない
(ア)20年
婚姻期間が20年以上ある配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が適用対象
(イ)とは別に
本特例の適用を受けると、贈与を受けた財産の価格から贈与税の基礎控除110万円とは別に 、最高2,000万円まで控除することができる。
(ウ)翌年3月15日
本特例の適用を受けるためには贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出すること
(エ)加算されない
3年以内に贈与者の相続が開始した場合、贈与されたその財産は相続財産に加算されない。

 

問題 2

会社員の長岡さんは、妻と子ども2人の4人家族である。2019年中における長岡さんの合計所得金額が930万円、妻の合計所得金額が100万円である場合、長岡さんの2019年分の配偶者控除または配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。なお、長岡さんの妻は、長岡さんと生計を一にしており、老人控除対象配偶者には該当しない。また、長岡さんと妻は内縁関係ではない。(2020年1月18問)

1.配偶者控除 26万円  配偶者特別控除 0円

2.配偶者控除 0円  配偶者特別控除 18万円

3.配偶者控除 0円  配偶者特別控除 14万円

4.配偶者控除 0円  配偶者特別控除 0円

 

問題解説
2.配偶者控除 0円配偶者特別控除 18万円
まず妻の合計所得金額は38万円を超えているため、配偶者控除は0円です。
納税者900万円超950万円以下で配偶者95万円超100万円以下であるため、配偶者特別控除は18万円となります。

 

問題 3

各相続人の相続税の納付税額を計算する際における「配偶者に対する相続税額の軽減」に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2017年5月20問)

・ 被相続人とその配偶者の婚姻期間については、( ア )。
・ 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けると、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか( イ )金額まで、配偶者に相続税がかからない。
・ 相続税の申告期限までに分割されていない財産は、配偶者に対する相続税額の軽減の対象にならないが、所定の届出を行ったうえで申告期限から( ウ )以内に分割されたときは、その対象となる。
1.(ア)20年以上あることが必要となる (イ)多い方の (ウ)10ヵ月

2.(ア)要件は定められていない (イ)多い方の (ウ)3年

3.(ア)要件は定められていない (イ)少ない方の (ウ)3年

4.(ア)20年以上あることが必要となる (イ)少ない方の (ウ)10ヵ月

 

問題解説
・ 被相続人とその配偶者の婚姻期間については、要件は定められていない

・ 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けると、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額まで、配偶者に相続税がかからない。

・ 相続税の申告期限までに分割されていない財産は、配偶者に対する相続税額の軽減の対象にならないが、所定の届出を行ったうえで申告期限から3年以内に分割されたときは、その対象となる。

2.(ア)要件は定められていない (イ)多い方の (ウ)3年
(ア)

配偶者に対する相続税額の軽減において、配偶者の婚姻期間についての制限はない。
(イ)
「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。
(ウ)
申告期限から3年以内に分割されたときは、相続税額の軽減の対象となる。

 

問題 4

柴田裕子さん(55歳)は、2018年9月に夫から居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2018年においては、このほかに裕子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。(2019年1月21問)

1. 177万円

2. 210万円

3. 231万円

4. 275万円

 

問題解説
3. 231万円
配偶者からの贈与ですので、一般贈与財産ですので(ロ)の表を適用。
贈与税額=(3,000万円-2,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円

 

問題 5

有馬淳子さん(52歳)は、平成29年5月に夫から居住用不動産(財産評価額2,700万円)の贈与を受けた。淳子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、平成29年においては、このほかに贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。(2017年9月21問)

1. 9万円

2. 88万円

3. 112万円

4. 155万円



 

問題解説
3. 112万円
贈与税額=(2,700万円-2,000万円-110万円)×30%-65万円=112万円

 

問題 6

米田さんは、各相続人の納付税額を計算する際の「配偶者に対する相続税額の軽減」について、FPで税理士でもある目黒さんに質問をした。下記の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2019年9月9問) 

米田さん:「配偶者の相続税を軽減する制度があると聞きました。」
目黒さん:「配偶者に対する相続税額の軽減があります。」
米田さん:「対象となる配偶者と被相続人との婚姻期間について、要件はありますか。」
目黒さん:「婚姻期間について、( ア )。」
米田さん:「この制度の適用を受けた場合、相続税はどの程度軽減されますか。」
目黒さん:「被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか( イ )の金額までであれば、配偶者には相続税がかかりません。」

米田さん:「相続税の申告期限までに、配偶者に分割されなかった財産も税額軽減の対象になりますか。」
目黒さん:「申告期限までに分割されなかった財産は、軽減の対象になりません。ただし、所定の手続きを行ったうえで、申告期限から( ウ )以内に分割された場合は、税額軽減の対象になります。」

1.(ア)20年以上あることが必要となります (イ)多い方 (ウ)10ヵ月

2.(ア)20年以上あることが必要となります (イ)少ない方 (ウ)3年

3.(ア)要件は定められていません      (イ)少ない方 (ウ)10ヵ月

4.(ア)要件は定められていません      (イ)多い方 (ウ)3年

 

問題解説
米田さん:「配偶者の相続税を軽減する制度があると聞きました。」
目黒さん:「配偶者に対する相続税額の軽減があります。」
米田さん:「対象となる配偶者と被相続人との婚姻期間について、要件はありますか。」
目黒さん:「婚姻期間について、要件は定められていません 。」
米田さん:「この制度の適用を受けた場合、相続税はどの程度軽減されますか。」
目黒さん:「被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方 の金額までであれば、配偶者には相続税がかかりません。」
米田さん:「相続税の申告期限までに、配偶者に分割されなかった財産も税額軽減の対象になりますか。」
目黒さん:「申告期限までに分割されなかった財産は、軽減の対象になりません。ただし、所定の手続きを行ったうえで、申告期限から3年以内に分割された場合は、税額軽減の対象になります。」
4.(ア)要件は定められていません (イ)多い方 (ウ)3年

定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方です、相続税がゼロになります。
婚姻期間の制限はない。
申告期限から3年以内に分割された場合は、税額軽減の対象になります。

 

問題 7

2018年分の所得税の計算において、勇人さんが適用を受けることができる配偶者控除または配偶者特別控除(ア)と扶養控除(イ)の金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、2018年中において大場家は全員勇人さんと同居し、生計を一にしている。また、障害者・特別障害者に該当する者はいない。(2019年1月36問) 

1.(ア)11万円 (イ) 76万円

2.(ア)11万円 (イ)101万円

3.(ア)38万円 (イ) 76万円

4.(ア)38万円 (イ)101万円

 

問題解説
2.(ア)11万円 (イ)101万円

 

問題 8

貴博さんが2020年1月1日に死亡した場合の相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税対象となる財産の課税価格は、下記<資料>のとおりであるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。(2020年1月37問) 
<資料>
死亡保険金:設例[資料3]に基づき計算
死亡保険金以外の財産:9,000万円
※「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」については考慮しないこと。
<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額を計算
② 相続税の課税価格の合計額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出
③ 課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、それぞれの取得金額を計算
④ それぞれの取得金額に対して相続税の速算表を適用
⑤ 上記④で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出
④ それぞれの取得金額に対して相続税の速算表を適用
⑤ 上記④で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出

1. 1,040万円

2. 1,070万円

3. 1,240万円

4. 1,320万円

 

問題解説
2. 1,070万円
合計金額 760万円+310万円=1,070万円となります。

 

問題 9

  • 公一さんの2020年分の所得税の計算に際して適用を受けることができる配偶者控除および扶養控除に関するFPの宇野さんの説明の空欄(ア)、(イ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、2020年における倫子さんの所得は給与所得30万円のみであり、美和さんと博人さんには申告すべき所得はないものとする。(2020年9月38問) 



 

問題解説
(ア) 1 (イ) 4
「2020年分の公一さんの所得税の計算において適用を受けることができる配偶者控除の金額は(0円 )です。一方、扶養控除の金額は(63万円 )です。」

 

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