FP２J 譲渡所得に関する問題

譲渡所得に関する問題（9問）

株式の譲渡所得。課税長期譲渡所得の金額。土地や建物の譲渡所得。投資信託の譲渡所得の金額。

問題　１

下記＜資料＞は、千田さんが同一の特定口座内で行ったＰＡ株式会社の株式の取引に係る明細である。千田さんが２０１８年９月３日に売却した１,０００株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる１株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合には切り捨てること。（2018年9月5問）

１．５００円

２．５６０円

３．５８０円

４．６２０円

問題解説

1株当たり価額は＝17,400,000円÷30,000株＝580円　

問題　２

岡さんは、８年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。（2020年1月7問）

１．１,９３０万円

２．１,７４０万円

３．１,６６０万円

４．１,４８０万円

問題解説

２．１,７４０万円
課税長期譲渡所得金額＝譲渡金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額
の式で表します、この時に取得費用が不明な時は「譲渡金額×5％」で算出できます（5200万円ｘ5％＝260万円）。
5200万円-（260万円+200万円）-3000万円＝1740万円となります。

問題　３

馬場さんは、１５年前に相続により取得して引き続き居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。（2018年9月8問）

１．１,４５６万円

２．１,２８５万円

３．１,２１２万円

４．１,０５０万円

問題解説

２．１,２８５万円
課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除　です。
4,700万円の5％を概算取得費とします。
課税長期譲渡所得
＝4,700万円－(4,700万円×5％＋180万円)－3,000万円＝1,285万円

問題　４

細井さんは、相続により８年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。（2018年1月8問）

１．１,５５０万円

２．１,７５０万円

３．２,５５０万円

４．２,７５０万円

問題解説

１．１,５５０万円
課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除（3000万円）　です。
課税長期譲渡所得
＝5,000万円－(250万円＋200万円)－3,000万円＝1,550万円

問題　５

大津さんは、６年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。（2019年5月8問）

１．３,０００万円

２．３,２７０万円

３．３,３５０万円

４．３,６３５万円

問題解説

３．３,３５０万円
課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除　です。
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
又取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％です。
課税長期譲渡所得＝7,000万円－(7,000万円×5％＋300万円)－3,000万円
＝7,000万円－650万円－3,000万円＝3,350万円

問題　６

下記＜資料＞に基づき、大原さんが土地（居住用ではない）を不動産会社に譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件や復興特別所得税は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。（2017年1月9問）

問題解説

2300万ｘ39%＝８９７万
土地の譲渡所得は長期又は短期かを確認する、２０１６年-２０１１年で５年です。
譲渡した年の1月1日時点が基準なので、今回は短期譲渡所得になります。

問題　７

榊原さんは、７年前に相続により取得し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。（2017年9月10問）

１．２,０２５万円

２．１,８３５万円

３．１,７５０万円

４．１,５７０万円

問題解説

２．１,８３５万円
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得。
又取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％が概算取得費です。
課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除
＝5,300万円－(5,300万円×5％＋200万円)－3,000万円
＝5,300万円－465万円－3,000万円＝1,835万円

問題　８

浜松さんは、相続により１０年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。（2019年9月10問）

１．１,２５０万円

２．１,５００万円

３．２,５００万円

４．４,５００万円

問題解説

２．１,５００万円
課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除（3000万円）です。
概算取得費として譲渡価格の５%とするができますので250万円が取得として計上される。
課税長期譲渡所得
＝5,000万円－（250万円＋250万円）－3,000万円＝1,500万円

問題　９

紀行さんが２０１９年中に行った国内公募株式投資信託であるＲファンドの取引は、下記＜資料＞のとおりである。紀行さんの２０１９年分のＲファンドに係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、紀行さんは、２０１８年以前にＲファンドを保有したことはない。また、いずれの取引も基準価額での購入または売却である。（2019年9月37問）

１．１６５,４４０円

２．１７８,４００円

３．２００,０００円

４．２３９,６９６円

問題解説

２．１７８,４００円

類似問題を終了