住宅ローンに関する問題(10問)
住宅借入金等特別控除。期間短縮型の繰上げ返済。住宅ローンの見直し。ペアローン。問題 1
(ア)所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合は、毎年確定申告をする必要がある。
(イ)平成29年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額は翌年の所得税から控除することができる。
(ウ)北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。
問題解説
問題 2
会社員の鶴見さんは、妻と二人暮らしである。鶴見さんが2019年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、鶴見さんは、年末調整および住宅ローン控
除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。(2020年1月17問)
(ア)鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2019年分は確定申告をする必要があるが、2020年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
(イ)2019年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。
(ウ)鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)住宅ローン控除を受け始めてから5年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。
問題解説
(ア)〇
給与所得者の場合は翌年以降の年末調整によって適用を受けることができます。
(イ)✕
翌年分の所得税から控除を受けることができません。
(ウ)〇
所定の要件(扶養家族等が居住しているなど)を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)✕
借入金の償還期間は10年以上必要です。

問題 3
航一さんは、現在居住しているマンションの住宅ローン(全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの千田さんに繰上げ返済について質問をした。航一さんが住宅ローンを46回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。(2018年5月25問)
1. 10ヵ月
2. 1年4ヵ月
3. 1年5ヵ月
4. 1年6ヵ月
問題解説
3. 1年5ヵ月
繰上げ返済による短縮期間=63回-46回=17回(1年5ヶ月分)
問題 4
龍太さんは、現在居住している自宅の住宅ローン(全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの東さんに質問をした。龍太さんが住宅ローンを208回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により軽減される返済期間を解答欄に記入しなさい。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと(解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。(2020年1月25問)
問題解説
1(年)2(ヵ月)
222-208=14回で 改め1年2ヵ月

問題 5

1.「 『借換え』をする際には、住宅ローンの借入先の金融機関を変更することになるので、抵当権の抹消や設定費用、事務手数料などの諸費用が必要になります。」
2.「『繰上げ返済』を下図の[返済額軽減型]で行うと、繰上げ返済額を元金(a)に充当することによって、対応する利息部分(b)が支払い不要になります。」
3.「『繰上げ返済』を下図の[期間短縮型]で行うと、繰上げ返済額を元金(c)に充当することによって、対応する利息部分(d)が支払い不要になります。」
4.「『条件変更』をすると、現在の住宅ローンの借入先の金融機関において、返済期間を延長することで月々の返済額の減額や、一定期間の月々の返済額を利息返済のみにすることができますが、月々の返済額を増額することはできません。」
問題解説
問題 6
政彦さんは、現在居住している自宅の住宅ローン(全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの榎田さんに繰上げ返済について質問をした。政彦さんが住宅ローンを132回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。(2019年5月28問)
1. 6ヵ月
2. 1年0ヵ月
3. 1年1ヵ月
4. 1年2ヵ月
問題解説
3. 1年1ヵ月

問題 7
1.住宅ローン控除は住宅ローンの残債がなくなるまで適用を受けることができる。
2.住宅ローン控除の適用を受ける場合、毎年確定申告を行わなければならない。
3.平成29年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる。
4.鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合でも、住宅ローン控除はどちらか1人しか適用を受けることができない。
問題解説
3.適切
住宅借入金等特別控除額が所得税額を超える場合、控除しきれなかった部分を翌年度分の住民税から控除できます(上限136,500円)。
1.不適切
不適切。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用期間は最長10年間です。
2.不適切
給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
4.不適切
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合、贈与税の課税対象外となり、住宅ローン控除も夫婦で受けられます。

問題 8

2.(ア)受けられる (イ)受けられない (ウ)受けられる
3.(ア)受けられない (イ)受けられる (ウ)受けられない
4.(ア)受けられる (イ)受けられる (ウ)受けられる
問題解説
問題 9
(ア)「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができる。
(イ)「収入合算」は夫婦の収入を合算して1つの住宅ローンを契約するため、夫または妻が単独で住宅ローンを契約する場合と比較して、借入金額を増やすことができる。
(ウ)「ペアローン」で住宅ローンを契約した場合、夫婦のどちらか一方の住宅ローンにしか団体信用生命保険を付保することができない。
問題解説
問題 10
1.「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して1つの住宅ローンを契約するため、翔太さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」
2.「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、翔太さんと彩香さんは二人とも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。」
3.「自動車ローンを完済すると、借入可能額が増える可能性があります。」
4.「連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約した場合、翔太さんと彩香さんは二人とも団体信用生命保険を付保することができます。」
問題解説
「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して1つの住宅ローンを契約するため、翔太さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」
2.〇
「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、翔太さんと彩香さんは二人とも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。」
3.〇
「自動車ローンを完済すると、借入可能額が増える可能性があります。」
4.✕
「収入合算で住宅ローンを契約した場合 団体信用生命保険は契約者の一人になります。」
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