FP２J 住宅ローンに関する問題

住宅ローンに関する問題（１０問）

住宅借入金等特別控除。期間短縮型の繰上げ返済。住宅ローンの見直し。ペアローン。

問題　１

会社員の北村一明さん（給与収入：年額７００万円）は、会社員の妻の芳子さん（給与収入：年額４５０万円）と小学生の長男と３人暮らしである。北村さん夫婦が平成２９年中に一明さんと芳子さんの共有名義で新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、北村さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとし、給与収入以外の収入はないものとする。（2017年9月18問）

（ア）所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合は、毎年確定申告をする必要がある。

（イ）平成２９年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額は翌年の所得税から控除することができる。

（ウ）北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。

（エ）住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。

問題解説

（ア）✖
最初の年分は確定申告が必要です。
（イ）✖
控除しきれなかった部分を翌年度分の住民税から控除できます（上限136,500円）。
（ウ）〇
北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。
（エ）〇
住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。

問題　２

会社員の鶴見さんは、妻と二人暮らしである。鶴見さんが２０１９年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、鶴見さんは、年末調整および住宅ローン控

除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。（2020年1月17問）

（ア）鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、２０１９年分は確定申告をする必要があるが、２０２０年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。

（イ）２０１９年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。

（ウ）鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。

（エ）住宅ローン控除を受け始めてから５年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が１０年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。

問題解説

(ア)〇　
給与所得者の場合は翌年以降の年末調整によって適用を受けることができます。
(イ)✕　
翌年分の所得税から控除を受けることができません。
(ウ)〇　
所定の要件（扶養家族等が居住しているなど）を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(エ)✕
借入金の償還期間は１０年以上必要です。

問題　３

航一さんは、現在居住しているマンションの住宅ローン（全期間固定金利、返済期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの千田さんに繰上げ返済について質問をした。航一さんが住宅ローンを４６回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。（2018年5月25問）

１．１０ヵ月

２．１年４ヵ月

３．１年５ヵ月

４．１年６ヵ月

問題解説

３．１年５ヵ月
繰上げ返済による短縮期間＝63回－46回＝17回（1年5ヶ月分）

問題　４

龍太さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利、返済期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの東さんに質問をした。龍太さんが住宅ローンを２０８回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により軽減される返済期間を解答欄に記入しなさい。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。（2020年1月25問）

問題解説

1(年)2(ヵ月)
２２２－２０８＝14回で　改め１年２ヵ月

問題　５

ＦＰの阿久津さんは、住宅ローンの見直しについて清治さんから質問を受けた。住宅ローンの見直しに関する阿久津さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。（2018年1月28問）

１．「『借換え』をする際には、住宅ローンの借入先の金融機関を変更することになるので、抵当権の抹消や設定費用、事務手数料などの諸費用が必要になります。」
２．「『繰上げ返済』を下図の［返済額軽減型］で行うと、繰上げ返済額を元金（ａ）に充当することによって、対応する利息部分（ｂ）が支払い不要になります。」
３．「『繰上げ返済』を下図の［期間短縮型］で行うと、繰上げ返済額を元金（ｃ）に充当することによって、対応する利息部分（ｄ）が支払い不要になります。」
４．「『条件変更』をすると、現在の住宅ローンの借入先の金融機関において、返済期間を延長することで月々の返済額の減額や、一定期間の月々の返済額を利息返済のみにすることができますが、月々の返済額を増額することはできません。」

問題解説

４．不適切
住宅ローンの条件変更は、借入先の金融機関を変更せずに、返済期間の延長による毎月の返済額の減額や、毎月の返済を利息のみとする等、現在の住宅ローンの借入・返済条件を変更することですが、返済期間の短縮による毎月の返済額の増額も可能です。

問題　６

政彦さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利、返済期間３５年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討しており、ＦＰの榎田さんに繰上げ返済について質問をした。政彦さんが住宅ローンを１３２回返済後に、１００万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は１００万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。（2019年5月28問）

１．６ヵ月
２．１年０ヵ月
３．１年１ヵ月
４．１年２ヵ月

問題解説

３．１年１ヵ月

問題　７

永井さん夫婦が＜設例＞のマンションを購入し、平成２９年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、永井さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。（2017年1月29問）

１．住宅ローン控除は住宅ローンの残債がなくなるまで適用を受けることができる。

２．住宅ローン控除の適用を受ける場合、毎年確定申告を行わなければならない。

３．平成２９年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる。

４．鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合でも、住宅ローン控除はどちらか１人しか適用を受けることができない。

問題解説

３．適切
住宅借入金等特別控除額が所得税額を超える場合、控除しきれなかった部分を翌年度分の住民税から控除できます（上限136,500円）。

１．不適切
不適切。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期間は最長10年間です。
２．不適切
給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
４．不適切
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合、贈与税の課税対象外となり、住宅ローン控除も夫婦で受けられます。

問題　８

幸一郎さんと恵美さんはマンション購入に当たり、夫婦での借入れを検討している。夫婦で住宅ローンを借りる場合の主な組み方について、ＦＰの阿久津さんがまとめた下表における恵美さんの住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用についての空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、借入方法以外の住宅ローン控除の適用要件はすべて満たしているものとする。（2019年9月30問）

１．（ア）受けられない（イ）受けられない（ウ）受けられない

２．（ア）受けられる（イ）受けられない（ウ）受けられる

３．（ア）受けられない（イ）受けられる（ウ）受けられない

４．（ア）受けられる（イ）受けられる（ウ）受けられる

問題解説

（ア）受けられる
「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができる。
（イ）受けられない
住宅ローン控除が受けられるのは主債務者のみとなります。
（ウ）受けられる
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンを組む場合、団体信用生命保険もそれぞれ加入可能です。

問題　９

孝幸さんはマンション購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討している。共働き夫婦が住宅ローンを借り入れる場合に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。（2018年5月31問）

（ア）「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができる。

（イ）「収入合算」は夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、夫または妻が単独で住宅ローンを契約する場合と比較して、借入金額を増やすことができる。

（ウ）「ペアローン」で住宅ローンを契約した場合、夫婦のどちらか一方の住宅ローンにしか団体信用生命保険を付保することができない。

問題解説

（ア）〇
「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができる。
（イ）〇
「収入合算」は夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、夫または妻が単独で住宅ローンを契約する場合と比較して、借入金額を増やすことができる。
（ウ）✖
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンを組む場合、団体信用生命保険もそれぞれ加入可能

問題　１０

翔太さんはマンションの購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討しており、ＦＰの山根さんに質問をした。山根さんが行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。（2020年9月30問）

１．「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、翔太さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」

２．「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、翔太さんと彩香さんは二人とも住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができます。」

３．「自動車ローンを完済すると、借入可能額が増える可能性があります。」

４．「連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約した場合、翔太さんと彩香さんは二人とも団体信用生命保険を付保することができます。」

問題解説

１．〇
「連帯保証方式である収入合算を利用すると、夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、翔太さんが単独で住宅ローンを契約する場合と比べて、借入金額を増やすことができます。」

２．〇
「ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、翔太さんと彩香さんは二人とも住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができます。」

３．〇
「自動車ローンを完済すると、借入可能額が増える可能性があります。」

４．✕
「収入合算で住宅ローンを契約した場合　団体信用生命保険は契約者の一人になります。」

類似問題を終了