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FP2J 住宅ローン控除に関する

住宅ローン控除に関する(3問)
住宅ローン控除の適用、3,000万円の特別控除の特例。

問題 1

永井さん夫婦が<設例>のマンションを購入し、平成29年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年1月29問)
なお、永井さん夫婦は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。

1.住宅ローン控除は住宅ローンの残債がなくなるまで適用を受けることができる。

2.住宅ローン控除の適用を受ける場合、毎年確定申告を行わなければならない。

3.平成29年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる。

4.鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合でも、住宅ローン控除はどちらか1人しか適用を受けることができない。

 

問題解説
3.適切
住宅借入金等特別控除額が所得税額を超える場合、控除しきれなかった部分を翌年度分の住民税から控除できます(上限136,500円)。

1.不適切

不適切。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用期間は最長10年間です。
2.不適切
給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
4.不適切
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合、贈与税の課税対象外となり、住宅ローン控除も夫婦で受けられます。

 

 

問題 2

幸一郎さんと恵美さんはマンション購入に当たり、夫婦での借入れを検討している。夫婦で住宅ローンを借りる場合の主な組み方について、FPの阿久津さんがまとめた下表における恵美さんの住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用についての空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、借入方法以外の住宅ローン控除の適用要件はすべて満たしているものとする。(2019年9月30問)

1.(ア)受けられない (イ)受けられない (ウ)受けられない

2.(ア)受けられる (イ)受けられない (ウ)受けられる

3.(ア)受けられない (イ)受けられる (ウ)受けられない

4.(ア)受けられる (イ)受けられる (ウ)受けられる


 

問題解説
(ア)受けられる
「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができる。
(イ)受けられない
住宅ローン控除が受けられるのは主債務者のみとなります。
(ウ)受けられる
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンを組む場合、団体信用生命保険もそれぞれ加入可能です。


 

 

問題 3

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係るものを除く。以下「3,000万円特別控除」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。(2019年9月9問)

(ア)3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる。

(イ)居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、この特例の適用を受けることはできない。

(ウ)3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。

(エ)3,000万円特別控除は、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて受けることができる。

 

問題解説
(ア)〇
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間に関係なく適用を受けることができる。
(イ)〇
買換え特例と、居住用財産の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の前年または前々年にいずれかを適用していると、適用できない。
(ウ)〇
居住用財産の3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できます。
(エ)✖
居住用財産の3,000万円の特別控除と居住用財産の買換え特例は、併用できません。



 

 

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