FP２J 金融等の利回りに関する問題

金融等の利回りに関する問題（１０問）

外貨定期預金、社債に関する、実質利回り（年率）、金融資産の合計額、債券に関する、株式の取引に関する、１株当たりの取得価額、運用利回り等の変動に影響を与える要因。金融商品に関する問題。

問題　１

下記＜資料＞は、平尾さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り（年利）として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第３位を四捨五入すること。（2019年9月8問）

＜資料＞

購入費用総額：１,８６０万円（消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額）
想定される賃料（月額）：８６,０００円
運営コスト（月額）：管理費等１０,０００円
管理業務委託費月額賃料の５％
想定される固定資産税（年額）：６５,０００円

１．５.５５％

２．４.６３％

３．４.５５％

４．４.２８％

問題解説

実質利回り＝純収益／投資金額×100であらわします。
収益は　8.6万円ｘ12ヵ月＝103.2万円支出は（管理費１万円+管理業務委託費8.6万円ｘ５%）ｘ12ヵ月＝17.16万円
　　17.16万円+固定資産税6.5万円＝23.66万円
純収益＝103.2万円-23.66万円＝79.54万円
不動産投資実質利回り＝79.54万円／1,860万円×100＝4.2763≒4.28%

問題　２

キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率、金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2019年5月24問）

１．変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。

２．公的年金の老齢給付におけるマクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは物価の変動のみである。

３．消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。

４．為替が円安になると、輸入物価を引き下げる要因となり得る。

問題解説

１．適切
変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。

２．不適切
年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
３．不適切
消費者物価指数の算出では、消費税も含まれます。
４．不適切
円安・外貨高は、円ベースの輸入価格の上昇要因

問題　３

下記＜資料＞は、氷室さんが同一の特定口座内で行ったＰＸ株式会社の株式取引に係る明細である。氷室さんが２０１８年１２月１２日に売却した３００株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる１株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り上げること。（2019年1月3問）

１．２,４５０円

２．２,５９５円

３．２,６５７円

４．２,７４０円

問題解説

２．２,５９５円

２０１７年　６月に300株で購入額は735,000円
２０１７年１２月に100株で購入額は282,000円
２０１８年　２月に200株で購入額は540,000円

購入株数は小計600株、購入代金は1,557,000円です
1株当たり価額＝(735,000円＋282,000円＋540,000円)÷(300株＋100株＋200株）
　　　　　　　＝1,557,000円÷600株＝2,595円

問題　４

細川さんと宇野さんは、下記＜資料＞のとおり、ＰＴ株式会社の株式（以下「ＰＴ株式」という）を２０１７年１１月から２０１８年３月において毎月１５日に購入した。細川さんと宇野さんのＰＴ株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにＰＴ株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。（2018年5月5問）

・細川さんは株式累積投資制度で購入した。
・宇野さんは購入の都度、単元未満株投資制度で購入した。
・ＰＴ株式の１単元は１００株である。
・ＰＴ株式会社の本決算は３月末日である。
・ＰＴ株式の期末株主配当金は、１株当たり１００円であった。

１．細川さんの平均購入単価は、宇野さんの平均購入単価よりも低くなっている。

２．細川さんは、保有株式数が１００株以上になるまで売却できない。

３．宇野さんは、２０１８年に開催される定時株主総会の議決権を持たない。

４．宇野さんは、２０１８年３月期の期末株主配当金として、１,０００円（税引前）を受け取ることができる。

問題解説

２．不適切
証券会社を通じて市場で売却可能です。

１．適切
図示の通り、宇野さんのほうが平均購入単価が高い。
平均購入単価＝総投資金額／総合計購入株式数
3．適切
保有株式数が単元株に満たないときは、定時株主総会における議決権はない。
4．適切
株式累積投資（るいとう）や株式ミニ投資、単元未満株投資制度で取引している場合、保有株式数が単元株に満たないときでも、株式数に応じた配当金を受取可能です。

問題　５

下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2018年1月4問）

１．この債券は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座で購入することができる。

２．この債券は、投機的格付けに分類される。

３．この債券の購入に際しては、売出期間中に為替レートが日々変動するため、申込日によって円での払込金額が異なる。

４．この債券の利子を円で受け取る場合、為替変動の影響を受けることなく、円換算した額面に対して年２.２０％（税引前）の利率に基づいて、利子を受け取ることができる。

問題解説

１．不適切
国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債・公社債投資信託は対象外です。
２．不適切
格付けＡＡＡ～ＢＢＢは投資適格です。
３．適切
売出期間中に為替レートが日々変動するため、申込日によって円での払込金額が異なる。
４．不適切
この債券の利子を円で受け取る場合、為替変動の影響を受けます。

問題　６

和博さんは、自分が死亡した場合の家族の生活資金となる金融資産についてＦＰの谷口さんに質問をした。＜設例＞および下記＜条件＞に基づき、和博さんが現時点（平成２９年９月１日時点）で不慮の事故で即死した場合の家族の金融資産の合計額として、正しいものはどれか。なお、税金については一切考慮しないこと。また、和博さんの死亡により、保険契約が消滅しない生命保険契約については、和博さんの死亡後にすべて解約するものとする。（2017年9月35問）

＜条件＞
・和博さんが現時点（平成２９年９月１日時点）で死亡した場合に支払われる死亡退職金（一時
金）：１,６００万円
・和博さんが現時点（平成２９年９月１日時点）で死亡した場合の家族の金融資産の合計額の計
算式：
死亡時に宇野家（和博さんと泰子さん）が保有している金融資産＋死亡退職金（一時金）＋
死亡により支払われる死亡保険金＋生命保険の解約返戻金－返済すべき債務
※その他の記載のない条件は、一切考慮しないこと。

１．８,３６０万円

２．９,３１０万円

３．９,３６０万円

４．１０,３４０万円

問題解説

３．９,３６０万円
現時点の宇野家の金融資産＝2,890万円＋200万円＋300万円＝3,390万円
生活資金の合計額＝3,390万円＋1,600万円＋4,300万円＋1,170万円－980万円－120万円＝9,360万円

問題　７

下記＜資料＞は、中西さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り（年率）として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第３位を四捨五入すること。（2017年5月10問）

＜資料＞
・購入費用総額：２,２００万円（消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額）
・想定される賃料（月額）：９８,０００円
・運営コスト（月額）：管理費等１３,０００円
管理業務委託費月額賃料の５％
・想定される固定資産税（年額）：７０,０００円

１．４.０５％

２．４.３７％

３．５.０３％

４．５.３５％

問題解説

１．４.０５％　
実質利回り＝純収益／投資金額×100
純収益＝9.8万円×12ヶ月－1.3万円×12ヶ月－9.8万円×5％×12ヶ月－7万円
＝89.12万円
実質利回り＝89.12万円／2,200万円×100＝4.0509≒4.05％

問題　８

下記＜資料＞に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、所得税および住民税は一切考慮しないものとする。また、（エ）の計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。（2017年5月4問）

（ア）ＫＡ株式会社の社債のような発行方式をオーバーパー発行という。

（イ）ＫＡ株式会社の社債を額面１００万円分購入した場合、償還時には１０１万円が償還される。

（ウ）２０１９年５月３０日にＫＢ株式会社の社債を額面１００万円分購入し、償還まで保有した場合、償還までに７回の利払いがある。

（エ）２０２０年１月３１日にＫＢ株式会社の社債を単価９５円で額面１００万円分購入し、償還まで保有した場合（残存期間２年）の最終利回り（単利・年率）は３.４７３％である。

問題解説

（ア）〇
オーバーパー発行の債券とは、額面よりも高い価格で発行され、満期時に額面で償還される債券
（イ）✖
発行価格が101円なので、額面100万円を購入するには101万円が必要ですが、償還時には100万円しか償還されないので、1万円の償還差損が生じます。
（ウ）✖
社債の利払日は、毎年1月31日と7月31日の年2回なので、2019年5月30日に購入した場合には、2022年1月31日の償還までに、2019年に1回、2020年に2回、2021年に2回、2022年に1回の計6回の利払いがあります。
（エ）〇
別途計算式

問題　９

外貨定期預金に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、（イ）の解答に当たっては、為替手数料は考慮しないこととする。（2017年1月4問）

（ア）満期時の利息は、雑所得として課税される。

（イ）満期時の為替レートが預入時の為替レートより円安になった場合、為替差益が期待できる。

（ウ）預入時の元本１,０００万円までは、預金保険制度の対象となる。

（エ）為替手数料は、同一通貨であっても金融機関ごとに異なっている。

問題解説

（ア）✖
満期時の利息は、利子所得として20.315％の源泉分離課税の対象です。
（イ）〇
満期時の為替レートが預入時の為替レートより円安になれば、為替差益が期待できる。
（ウ）✖
外貨預金は預金保険機構の補償対象外です。
（エ）〇
通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なります。

問題　９

細井さんは、退職後の公的年金の補完として利子や株主配当金、収益分配金などからの収入を考慮して金融商品を保有している。細井さんが保有する下記＜資料＞の金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2020年9月3問）

１．（ア）の利率は、１０年間固定である。

２．（イ）の株主配当金は、特定口座内の譲渡損失と損益通算することができる。

３．（ウ）の株主配当金を非課税で受け取るためには、株式数比例配分方式を選択する必要がある。

４．（エ）の収益分配金は、運用状況によっては支払われない場合がある。

問題解説

１．✕
（ア）の利率は、１０年間変動金利である。

２．〇
株主配当金は、特定口座内の譲渡損失と損益通算することができる。

３．〇
株主配当金を非課税で受け取るためには、株式数比例配分方式を選択する必要がある。

４．〇
収益分配金は、運用状況によっては支払われない場合がある。

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