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FP2J 金融商品に関する問題

金融商品に関する問題(5問)
NISA(少額投資非課税制度),各種ローンに関する,金融資産の金額,金融商品の販売等に関する法律。

問題 1


「金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月2問)

1.金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである。

2.金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である。

3.金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内商品先物取引が含まれる。

4.金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される。



 

問題解説
3.✕
金融商品販売業者による顧客への説明義務の対象である金融商品には、国内の商品先物取引やゴルフ会員権は対象外です。

1.〇

金融商品販売法は、金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等について定めることにより、顧客の保護を図るものである。
2.〇
金融商品販売業者が金融商品を販売する際、金融商品販売業者の破綻等により元本欠損が生じるおそれは説明義務の対象である。
4.〇
金融商品販売業者が説明義務違反を行ったことにより顧客に損害が生じた場合の損害額は、元本欠損額と推定される。

 

 

問題 2


「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。(2018年5月2問)
・ 金融商品販売業者が重要事項の説明を怠り、そのために顧客に損害が生じた場合、顧客は損害賠償を請求することができ、その場合( ア )が損害額として推定される。
・ 顧客が個人であり、その顧客から重要事項の説明は不要であるという申出があった場合、金融商品販売業者は、原則として重要事項の説明を( イ )。
1.(ア)元本額 (イ)省略することができる

2.(ア)元本額 (イ)省略することができない

3.(ア)元本欠損額 (イ)省略することができる

4.(ア)元本欠損額 (イ)省略することができない

 

 

問題解説
3.(ア)元本欠損額 (イ)省略することができる
(ア)元本欠損額
顧客は損害賠償を請求することができ、その場合元本欠損額が損害額として推定される。
(イ)省略することができる
説明不要と意思表示した顧客や機関投資家等のプロの投資家原則として重要事項の説明を省略することができる。

 

 

問題 3

下記<資料>は、2019年12月31日時点の横川さん夫婦(翔馬さんと恵里さん)のYX銀行(日本国内に本店のある普通銀行)における金融資産(時価)の一覧表である。この時点においてYX銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される金融資産の金額に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。(2020年1月3問)

・ 翔馬さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は( ア )万円である。
・ 恵里さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は( イ )万円である。


 

問題解説
(ア)1,000(万円)
翔馬さんの金融資産
1金融機関ごと1000万円まで補償される、
普通預金 145万円+165万円=310万円
定期預金 400万円
財形貯蓄 340万円
合計が1050万円になりますが上限の1000万円が補償されます。
(イ)235(万円)
恵理さんの金融資産
1金融機関ごと1000万円まで補償される、
普通預金 65万円+30万円=95万円
定期預金 100万円+40万円=140万円
合計が235万円が補償されます。
外貨預金や、投資信託や個人向け国債は、銀行窓口で購入したとしても、預金ではないため預金保険制度の対象外です。
 

 

問題 4

パーソナルファイナンスにおいては、各種ローンに関する知識が必要である。消費者金融に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。(2019年9月25問)

(ア)アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、アドオン方式による金利の方が低くなる。

(イ)個人の借り過ぎを防ぐため、原則として、貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内と定められている。

(ウ)自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とならない。

(エ)利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められている。

 

問題解説
(ア)✕
アドオン方式による金利と実質金利を比較では、アドオン方式による金利の方が高い、
(イ)〇
貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内と定められている。
(ウ)〇
自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象でない。
(エ)〇
貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められている。

 

 

問題 5


鉄平さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の購入を検討しており、NISA(少額投資非課税制度)についてFPの川岸さんに質問をした。川岸さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2017年1月31問)

1.(ア)対象にならない (イ)証券取引所に上場 (ウ)できる

2.(ア)対象にならない (イ)非上場 (ウ)できない

3.(ア)対象になる (イ)証券取引所に上場 (ウ)できない

4.(ア)対象になる (イ)非上場 (ウ)できる政彦さんは、


 

問題解説
4.(ア)対象になる (イ)非上場 (ウ)できる
(ア)対象になる
NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象です。
(イ)非上場 
株式投信や公社債投信は、証券取引所に非上場です。
(ウ)できる
上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場された投資信託で、通常の株式と同様に、指値注文や成行注文、信用取引が可能です。

 

 

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