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FP2J 基礎年金に関する問題

基礎年金に関する問題(7問)

付加年金制度、定年後の再雇用制度、障害年金、老齢基礎年金の額、65歳から支給される老齢基礎年金の額、老齢年金の受給方法、70歳時に受け取る繰下げ支給の老齢基礎年金。

問題 1

国民年金の第1号被保険者である啓二さんは、老齢年金の受給額を増やすため、毎月、国民年金保険料に加えて付加保険料を納付している。付加年金制度に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。(2017年5月38問)

国民年金の第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)が希望し、通常の保険料に加えて付加保険料を納めた場合、
老齢基礎年金とともに付加年金が支給される。
仮に、啓二さんが付加保険料を32年間(384月)納めた場合、付加年金(年額)は( ア )となり、
その支給開始から( イ )で、納めた付加保険料の総額に相当する金額を受け取ることができる。
なお、付加保険料を納付した者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出を行った場合、付加年金( ウ )。

1.(ア)153,600円 (イ)2年間 (ウ)は繰上げまたは繰下げが行われない

2.(ア)153,600円 (イ)1年間 (ウ)も繰上げまたは繰下げが行われる

3.(ア) 76,800円 (イ)1年間 (ウ)は繰上げまたは繰下げが行われない

4.(ア) 76,800円 (イ)2年間 (ウ)も繰上げまたは繰下げが行われる

 

問題解説
国民年金の第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)が希望し、通常の保険料に加えて付加保険料を納めた場合、
老齢基礎年金とともに付加年金が支給される。
仮に、啓二さんが付加保険料を32年間(384月)納めた場合、付加年金(年額)は76,800円 となり、
その支給開始から
2年間で、納めた付加保険料の総額に相当する金額を受け取ることができる。
なお、付加保険料を納付した者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出を行った場合、
付加年金も
連動して繰上げ・繰下げ支給
(ア) 76,800円 
付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額=200円×付加保険料納付月数
200円×384月=76,800円

(イ)2年間 
支給開始から2年間で、それまで納付した付加保険料の総額と同額の年金を受給することが可能です。
(ウ)も繰上げまたは繰下げが行われる
年金の支給繰上げ・繰下げをすると、付加年金も連動して繰上げ・繰下げ支給される。

 

問題 2


秀樹さんは、定年後も再雇用制度を利用し、引き続きWZ株式会社に勤めた場合の60歳台前半の老齢厚生年金の支給調整について、FPの井坂さんに質問をした。井坂さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、秀樹さんは大学を卒業した22歳から継続して厚生年金保険および雇用保険に加入しているものとする。2017年1月39問)
「60歳台前半の老齢厚生年金を受けられる秀樹さんが、厚生年金保険の被保険者として在職しているときは、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が( ア )を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます。
これを在職老齢年金といいます。
なお、秀樹さんの老齢厚生年金が在職老齢年金とされる月に雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給調整( イ )。
また、秀樹さんが65歳に達する前に退職し、雇用保険の基本手当を受けた場合は、基本手当を受けている間、( ウ )されます。」

 

 

問題解説
60歳台前半の老齢厚生年金を受けられる秀樹さんが、厚生年金保険の被保険者として在職しているときは、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が28万円を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます。これを在職老齢年金といいます。

なお、秀樹さんの老齢厚生年金が在職老齢年金とされる月に雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)されます。

また、秀樹さんが65歳に達する前に退職し、雇用保険の基本手当を受けた場合は、基本手当を受けている間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止されます。」
(ア)28万円 
総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が28万円 を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます。
(イ) 4
に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)されます。
(ウ) 6
60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止

 

問題 3

圭一さんは、自分が万一病気やケガのため障害を負った場合の障害年金について、FPの野村さんに質問をした。仮に圭一さんが障害の原因となった傷病について、2018年6月1日に初めて医師等の診療を受けた場合(以下、その診療を受けた日を「初診日」という)、圭一さんが受給できる障害年金に関して、野村さんが行った次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、圭一さんは記載以外の障害年金の受給要件を満たすものとする。(2018年9月8問)

「圭一さんが障害年金を受給できるか否かの障害の程度の認定は、初診日から起算して( ア )を経過した日または( ア )以内に治った場合はその治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)に行います。初診日において、国民年金の第1号被保険者である圭一さんは、障害基礎年金を受給できる可能性があります。障害基礎年金は障害等級が

( イ )の状態である場合に受給でき、仮に圭一さんが1級と認定された場合、老齢基礎年金の( ウ )に桃子さんを対象とする子の加算額が加算された額が支給されます。」


 

問題解説
「圭一さんが障害年金を受給できるか否かの障害の程度の認定は、初診日から起算して1年6ヵ月 を経過した日または1年6ヵ月以内に治った場合はその治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)に行います。初診日において、国民年金の第1号被保険者である圭一さんは、障害基礎年金を受給できる可能性があります。障害基礎年金は障害等級が1級または2級 の状態である場合に受給でき、仮に圭一さんが1級と認定された場合、老齢基礎年金の満額の1.25倍の額 に桃子さんを対象とする子の加算額が加算された額が支給されます。」
 
(ア)1年6ヵ月
障害基礎年金・障害厚生年金における障害認定日は、初診から1年6ヶ月経過した日
(イ)1級または2級
障害基礎年金が1級から2級までの支給される。
(ウ).満額の1.25倍の額
障害基礎年金の本人分の支給額は、障害等級2級の場合は満額の老齢基礎年金と同額で、1級の場合は満額の老齢基礎年金の1.25倍です

 

問題 4

俊彦さんは、老齢年金を65歳からは受給せず、支給繰下げの申出をしようと考えている。老齢年金の支給の繰下げに関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。(2019年5月39問)

(ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。

(イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。

(ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。

(エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。

 

問題解説
(ア)〇
その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
(イ)〇

老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
(ウ)✖

支給繰下げ申出書を提出することが必要です。
(エ)✖

繰下げによる増額率=5年×12月×0.7%=42%。

 

問題 5

素子さんの母の美由紀さんは、2019年10月に70歳になる。美由紀さんは65歳から老齢基礎年金を受給することができたが、繰下げ受給することを考えまだ請求をしていない。美由紀さんが70歳到達月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、70歳時に受け取る繰下げ支給の老齢基礎年金(付加年金を含む)の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。(2019年5月39問)
1. 1,026,968円

2. 1,039,568円

3. 1,137,742円

4. 1,150,342円

 

問題解説
2. 1,039,568円
支給繰下げをした場合、年金は1カ月当たり0.7%増額、増額率は最大42%です。
732,090円+732,090円×42%=1,039,567.8≒1,039,568円

 

問題 6

慎二さんは、老齢年金の受給方法などについて、FPの有馬さんに質問をした。公的年金の受給に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。(2018年1月40問)

(ア)老齢年金の請求書は、老齢年金の受給権が発生する者に対し、受給権が発生する年齢に達する月の3ヵ月前に事前送付される。

(イ)年金の請求手続きが遅れた場合、手続き前5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分については、原則として、時効により権利が消滅したとして支給されない。

(ウ)老齢年金は原則として、受給権が発生した月の当月分から、受給権が消滅した月の前月分まで支給される。

(エ)年金の支払いは、通常は偶数月の15日(15日が金融機関の休業日に当たる場合は、直前の営業日)にその月の前月分および前々月分の2ヵ月分ずつが支払われる。

 

問題解説
(ア)〇
老齢年金の請求書は、老齢年金の受給権が発生する者に対し、受給権が発生する年齢に達する月の3ヵ月前に事前送付される。
(イ)〇
年金の請求手続きが遅れた場合、手続き前5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分については、原則として、時効により権利が消滅したとして支給されない。
(ウ)✖
年金の支給期間は支給事由の発生月の翌月から受給権の消滅日の月までで、偶数月の15日に支給されます。
(エ)〇
年金の支払いは、通常は偶数月の15日(15日が金融機関の休業日に当たる場合は、直前の営業日)にその月の前月分および前々月分の2ヵ月分ずつが支払われる。

 

問題 7

江里子さんの母親の信子さんは、2020年2月に65歳となる。信子さんの国民年金の保険料納付状況が下記のとおりである場合、信子さんに65歳から支給される老齢基礎年金の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<老齢基礎年金の計算式>を使用し、振替加算は考慮しないものとする。(2020年1月34問)

1. 663,085円

2. 672,836円

3. 689,088円

4. 721,593円

 

問題解説
3. 689,088円
老齢基礎年金=780,100円
x(保険料実納付月数/480ヵ月)
上記の式に当てはめて
・保険料納付済  324ヵ月+84ヵ月=408ヵ月
・保険料全額免除 24月×1/3=8月
・保険料半額免除 12月×2/3=8月
実際の保険料納付月数は424ヵ月になります。
780,100円x424ヵ月/480ヵ月≒
689,
088円

 

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