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FP2J 公的介護保険に関する問題

公的介護保険に関する問題(6問)

後期高齢者医療制度、公的介護保険制度の介護サービス、介護保険制度の自己負担割合等、公的介護保険の被保険者区分。

問題 1

秀樹さんは、自分や家族に介護が必要になった場合の生活に不安を感じており、公的介護保険制度について、FPの井坂さんに質問をした。公的介護保険制度の保険給付(介護サービス)の対象者に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2017年1月40問)


1.(ア)40歳 (イ)交通事故等の後遺症が原因で (ウ)老化に伴う特定疾病が原因で

2.(ア)45歳 (イ)老化に伴う特定疾病が原因で (ウ)老化に伴う特定疾病が原因で

3.(ア)45歳 (イ)交通事故等の後遺症が原因で (ウ)原因を問わず

4.(ア)40歳 (イ)老化に伴う特定疾病が原因で (ウ)原因を問わず

 

問題解説
4.(ア)40歳 (イ)老化に伴う特定疾病が原因で (ウ)原因を問わず

 

問題 2

俊和さんは、自分や妻に介護が必要になった場合に備え、FPの志田さんに公的介護保険制度について質問をした。公的介護保険の被保険者区分に関する下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(2018年9月40問)

 

問題解説

(ア)市町村および特別区

保険者である市町村(特別区を含む)から、要介護者・要支援者に該当することと、要介護状態・要支援状態区分の認定を受ける
(イ)65歳
65歳以上の第1号被保険者の場合、年金額が年間18万円以上の人は、年金からの天引き(特別徴収)です。

(ウ)老化に伴う特定疾病が原因で

 

問題 3

啓二さんは、母の春子さん(83歳)が体調を崩すことが多くなったため、医療費や介護費用についてFPの桑原さんに相談をした。桑原さんが後期高齢者医療制度および介護保険制度の自己負担割合等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年5月40問)


1.空欄(ア)にあてはまる語句は、「医療費の2割」である。

2.空欄(イ)にあてはまる語句は、「サービス利用料の2割」である。

3.空欄(ウ)にあてはまる語句は、「1ヵ月(同一月)」である。

4.空欄(エ)にあてはまる語句は、「1年間(8月~翌年7月末)」である。

 

問題解説
(ア)✕
後期高齢者医療制度による自己負担の割合は、現役並み所得者(課税所得金額145万円以上)で3割、それ以外の人は1割です。

(イ)〇
65歳以上の一定以上所得者はサービス利用料の2割である。
(ウ)〇
自己負担額が、1ヵ月(同一月)において、一定の上限を超えた時高額医療・高額介護合算制度が支給される。
(エ)〇
高額医療・高額介護合算制において、同一世帯内で、1年間(8月~翌年7月末)の合算額が超えた時。

 

問題 4

泰子さんの母の文子さんは、在宅で公的介護保険のサービスを利用している。文子さんが平成29年8月の1ヵ月間において利用した公的介護保険の在宅サービスの費用が20万円である場合、下記<資料>に基づく介護(在宅)サービス利用者負担額合計として、正しいものはどれか。なお、文子さんは公的介護保険における要介護1の認定を受けており、サービスを受けた場合の自己負担割合は1割であるものとする。また、同月中に<資料>以外の公的介護保険の利用はないものとし、記載のない条件については一切考慮しないこととする。(2017年9月40問)

1. 16,692円

2. 33,080円

3. 49,772円

4. 66,464円

 

問題解説
3. 49,772円

 

問題 5

紀行さんは、今後自分に介護が必要になった場合を考え、公的介護保険制度の介護サービスについて、FPの山田さんに質問をした。介護保険の給付に関する山田さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(2019年9月40問)

「介護保険の給付を受けるためには、( ア )から要介護・要支援認定を受ける必要があります。本人や家族などが( ア )の窓口で認定申請すると、後日認定調査が実施され、主治医の意見書等も踏まえ、( ア )に設置されている介護認定審査会により、自立(非該当)、要支援、要介護のいずれかに認定されます。

自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全( イ )のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。

なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として( ウ )となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」

 

 

問題解説
「介護保険の給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から要介護・要支援認定を受ける必要があります。本人や家族などが市町村(特別区を含む)の窓口で認定申請すると、後日認定調査が実施され、主治医の意見書等も踏まえ、市町村(特別区を含む)に設置されている介護認定審査会により、自立(非該当)、要支援、要介護のいずれかに認定されます。

自立以外に認定された場合は、要支援、要介護を合わせ全7段階のランク付けがなされ、このランクが高いほど介護給付の支給限度額は高くなります。

なお、在宅サービスなど実際に介護保険の給付を受ける際の利用者負担の割合は、一定以上の所得がある者を除き、原則として1割となっており、認定された要介護度のランクに応じた支給限度額を上回るサービス費用については、全額自己負担となります。」

 

問題 6

貴博さんは、将来を見据え後期高齢者医療制度について理解を深めたいと思い、FPの安藤さんに質問をした。後期高齢者医療制度に関する下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(2020年1月40問)

 

問題解説
(ア) 後期高齢者医療広域連合 
保険者(運営主体) 都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合
(イ) 75歳 
被保険者 ・75歳以上の高齢者
(ウ) 1割  
一部負担金の割合 ・ 原則として、医療費の1割
(エ) 被保険者
保険料 被保険者 単位で、均等割額と所得割額の合計額を徴収する。

 

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