FP２J 雇用保険に関する問題

雇用保険に関する問題（４問）

高年齢被保険者、基本手当の所定給付日数、受給期間、待期期間、雇用保険の基本手当の受給手続き。

問題　１

敬太さんの弟の康男さん（３４歳）は、より良い職を求め、大学卒業後から１２年間勤務していたＭＴ社を自己都合退職した。求職活動中は雇用保険から基本手当を受給する予定であり、基本手当の受給手続きについてＦＰの大久保さんに質問をした。大久保さんが行った雇用保険の基本手当の受給手続きに関する次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。（2019年1月34問）

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたＭＴ社から（ア）を受領し、住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に出向き、求職の申込みを行います。受給資格の決定後、７日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長（イ）の給付制限の間、基本手当は支給されません。また、基本手当を受け取るには、（ウ）ごとに、公共職業安定所（ハローワーク）に出向き、失業の認定を受けなければなりません。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。」

１．（ア）雇用保険被保険者離職票（イ）１ヵ月間（ウ）１週間

２．（ア）雇用保険被保険者離職票（イ）３ヵ月間（ウ）４週間

３．（ア）雇用保険受給資格者証（イ）３ヵ月間（ウ）１週間

４．（ア）雇用保険受給資格者証（イ）１ヵ月間（ウ）４週間

問題解説

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたＭＴ社から雇用保険被保険者離職票を受領し、住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に出向き、求職の申込みを行います。受給資格の決定後、７日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長３ヵ月間の給付制限の間、基本手当は支給されません。また、基本手当を受け取るには、原則として４週間に１度ごとに、公共職業安定所（ハローワーク）に出向き、失業の認定を受けなければなりません。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。」

（ア）雇用保険被保険者離職票
基本手当を受給するには、公共職業安定所（ハローワーク）に雇用保険被保険者離職票を提出し、求職の申込みをすることで、失業の認定を受ける必要があります。
（イ）３ヵ月間
基本手当は、会社都合退職の場合は受給資格決定日から７日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始です。
（ウ）４週間
本手当を受け取るには、原則として４週間に１度、ハローワークで失業の認定を受けることが必要です。

問題　２

幸一郎さんの弟の克樹さんは、自らのスキルアップを図るため２０１９年９月に３２歳で会社を自己都合退職し、転職先が決まるまでは雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、克樹さんは、退職した会社に２４歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、克樹さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。（2019年9月34問）

・克樹さんの場合、基本手当の所定給付日数は（ア）である。

・基本手当の受給期間内に、負傷、疾病等により、引き続いて３０日以上職業に就くことができない場合は、申出により受給期間を最大（イ）まで延長することができる。

・克樹さんの場合、基本手当は、求職の申込み日以後、７日間の待期期間および最長（ウ）の給付制限期間を経て支給が開始される。

１．（ア）９０日（イ）２年間（ウ）１ヵ月

２．（ア）１８０日（イ）２年間（ウ）３ヵ月

３．（ア）１８０日（イ）４年間（ウ）１ヵ月

４．（ア）９０日（イ）４年間（ウ）３ヵ月

問題解説

・克樹さんの場合、基本手当の所定給付日数は最長90日である。
・基本手当の受給期間内に、負傷、疾病等により、引き続いて３０日以上職業に就くことができない場合は、申出により受給期間を最大４年間まで延長することができる。
・克樹さんの場合、基本手当は、求職の申込み日以後、７日間の待期期間および最長３ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始される。

問題　３

保子さんは、パートタイマーとして勤める現在の勤務先を退職し、より良い労働条件の会社を探そうと考えている。保子さんは、自ら退職届を会社に提出し、平成３０年３月末日に５６歳で離職した場合に支給される雇用保険の基本手当について、ＦＰの有馬さんに相談をした。雇用保険の基本手当に関する有馬さんの次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。（2018年1月39問）

保子さんが離職した場合、基本手当の所定給付日数は（ア）となります。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から１年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して７日の待期期間に加え、最長（イ）の給付制限期間を経てからになります。また、基本手当を受け取るには、原則として４週間に１度、失業の認定を受けなければなりません。なお、所定給付日数の３分の１以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、（ウ）の受給の申請をすることができます。」

１．（ア）９０日（イ）４週間（ウ）高年齢再就職給付金

２．（ア）９０日（イ）３ヵ月（ウ）再就職手当

３．（ア）２４０日（イ）４週間（ウ）再就職手当

４．（ア）２４０日（イ）３ヵ月（ウ）高年齢再就職給付金

問題解説

２．（ア）９０日（イ）３ヵ月（ウ）再就職手当

保子さんが離職した場合、基本手当の所定給付日数は９０日となります。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から１年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して７日の待期期間に加え、最長３ヵ月の給付制限期間を経てからになります。また、基本手当を受け取るには、原則として４週間に１度、失業の認定を受けなければなりません。なお、所定給付日数の３分の１以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、再就職手当の受給の申請をすることができます。」

（ア）９０日　
自己都合退職や定年退職等の場合には、一般受給資格者となり、基本手当の給付日数は、被保険者期間1年以上10年未満で最長90日です。
（イ）３ヵ月　
自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始です。
（ウ）再就職手当
基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っている状態で安定した職業に就くと、一定の要件を満たした上で、再就職手当が支給されます。

類似問題を終了