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FP2J クーリング・オフ制度に関する問題

クーリング・オフ制度に関する問題(1問)

特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象

問題 1

次のうち、特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引として、最も不適切なものはどれか。(2020年1月2問)

1.電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した。

2.事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った。

3.連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した(化粧品は未開封)。

4.通信販売により消費者が書籍を購入した。

 

問題解説
次のうち、特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引として、最も不適切なものはどれか。(2020年1月2問)

4.通信販売により消費者が書籍を購入した。
クーリングオフとは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。

通信販売においては、消費者からの「商品」「指定権利」の売買契約の申込みの撤回を原則可能としますが、事業者が通信販売の広告で返品特約に関する記載を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではないとします。 なお、法律に基づいた申込みの撤回や契約解除を行う場合には、購入者が商品等を受け取った日から8日まで解約等を可能とし、返品のための送料は購入者の負担とします。これらを通じて、当事者双方のバランスを図っています。(経済産業省のHPより)

 

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