FP２J　教育ローンに関する問題

布施さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（2019年1月24問）

１．日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」、家計の急変等に対応する「緊急採用」「応急採用」がある。

２．日本学生支援機構の奨学金には、原則として返還不要の「給付型」と、返還を要する「貸与型」がある。

３．日本学生支援機構の奨学金は、学生本人名義の口座に振り込まれる。

４．日本学生支援機構の奨学金は、希望すれば進学前から受け取ることができる。

奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（2018年9月27問）

１．（ア）学生・生徒の保護者 （イ）一定額以下 （ウ）いつでも可能 （エ）年利５％

２．（ア）学生・生徒の保護者 （イ）一定額以上 （ウ）決められた募集期間内 （エ）年利３％

３．（ア）学生・生徒本人 （イ）一定額以上 （ウ）決められた募集期間内 （エ）年利５％

４．（ア）学生・生徒本人 （イ）一定額以下 （ウ）いつでも可能 （エ）年利３％

政彦さんは、健斗さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心を持ち、ＦＰの榎田さんに質問をした。榎田さんが日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（2019年5月30問）


１．（ア）主に学生・生徒の保護者 （イ）いつでも可能 （ウ）３００万円

２．（ア）学生・生徒本人 （イ）いつでも可能 （ウ）３５０万円

３．（ア）学生・生徒本人 （イ）決められた募集期間内 （ウ）３００万円

４．（ア）主に学生・生徒の保護者 （イ）決められた募集期間内 （ウ）３５０万円

進太郎さんは、正樹さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心をもち、ＦＰの長谷川さんに質問をした。長谷川さんが日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種・第二種）および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（2020年1月30問）

１．（ア）主に学生・生徒の保護者
　　（イ）いつでも可能
　　（ウ）借入日の翌月または翌々月の返済希望日

２．（ア）学生・生徒本人
　　（イ）決められた募集期間内
　　（ウ）借入日の翌月または翌々月の返済希望日

３．（ア）主に学生・生徒の保護者
　　（イ）決められた募集期間内
　　（ウ）卒業後

４．（ア）学生・生徒本人
　　（イ）いつでも可能
　　（ウ）卒業後

清治さんは、奨学金や教育ローンに関心をもち、ＦＰの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが日本学生支援機構の奨学金（貸与型）および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。（2018年1月31問）

１．（ア）学生・生徒本人 （イ）毎月定額 （ウ）１％

２．（ア）学生・生徒本人 （イ）一括 （ウ）３％

３．（ア）学生・生徒の保護者 （イ）一括 （ウ）１％

４．（ア）学生・生徒の保護者 （イ）毎月定額 （ウ）３％

啓二さんの二女の愛子さんは、国民年金保険料の学生納付特例を申請して認められている。そこで啓二さんは、愛子さんが国民年金の給付を受ける際に学生納付特例期間はどのように取り扱われるのか等について、ＦＰの桑原さんに質問をした。桑原さんが学生納付特例期間と年金給付（国民年金）等との関係について説明する際に使用した下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、学生納付特例期間および全額免除期間についての年金額への反映に関する記述は、追納されていない場合におけるものとする。（2017年5月39問）

１．（ア）算入される （イ）反映される（減額支給） （ウ）２年間

２．（ア）算入されない （イ）反映される（減額支給） （ウ）１０年間

３．（ア）算入される （イ）反映されない （ウ）１０年間

４．（ア）算入されない （イ）反映されない （ウ）２年間

永井さんは、今後の教育費の負担が気になり、日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）について調べてみた。国の教育ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（2020年9月25問）

１．貸付金利は、返済期間中の長期金利に連動する変動金利である。

２．海外留学資金以外の融資限度額は、学生・生徒１人につき５５０万円である。

３．申込人は、学生本人であり、学生本人の保護者が申込人となることはできない。

４．利用条件として、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額が設けられている。