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FP2J その他問題

その他問題(5問)
個人情報の保護に関する問題、少額短期保険に関する問題、収入保障保険Aの保障額に関する問題、土地評価に関する問題、大学の入学に係る費用等。「消費者契約法」

問題 1


個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月2問)

1.個人事業主であるファイナンシャル・プランナーが、事業の用に供する目的で100名分の顧客名簿を作成している場合であれば、個人情報保護法の適用対象とはならない。

2.個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある。

3.個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である。

4.個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。



 

問題解説
1.不適切
個人情報を取り扱う事業者は、すべて個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制対象です。

2.適切
個人番号(マイナンバー)、基礎年金番号、健康保険の被保険者証の記号番号のいずれも、個人情報として取り扱う必要がある。
3.適切
個人情報取扱事業者が、税務署の職員による税務調査に応じ、個人情報を提出する場合には、第三者提供に関する本人の同意は不要である。
4.適切
個人情報取扱事業者が、本人との契約書を通じて、契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に本人に対し、その利用目的を明示する必要がある。
 

 

問題 2


雪雄さんは、亜紀さんの大学受験を控え、大学の入学に係る費用等についてFPの妹尾さんに質問をした。妹尾さんが大学の入学費用について説明する際に使用した下記<資料>の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2017年5月28問)

1.(ア)学校納付金 (イ)入学しなかった学校への納付金 (ウ)受験費用

2.(ア)受験費用 (イ)入学しなかった学校への納付金 (ウ)学校納付金

3.(ア)受験費用 (イ)学校納付金 (ウ)入学しなかった学校への納付金

4.(ア)学校納付金 (イ)受験費用 (ウ)入学しなかった学校への納付金


 

問題解説
4.(ア)学校納付金 (イ)受験費用 (ウ)入学しなかった学校への納付金

 

問題 3


少額短期保険に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。(2019年5月13問)

・ 少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受ける保険金額の合計額は、低発生率保険を除き、原則として( ア )を超えてはならない。
・ 保険期間の上限は、生命保険・医療保険が1年、損害保険は( イ )である。
・ 保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象と( ウ )。
・ 少額短期保険業者が破綻した場合、契約者は保険契約者保護機構による保護の対象と( エ )。
1.(ア)1,000万円 (イ)3年 (ウ)ならない (エ)なる

2.(ア)2,000万円 (イ)3年 (ウ)なる (エ)なる

3.(ア)1,000万円 (イ)2年 (ウ)ならない (エ)ならない

4.(ア)2,000万円 (イ)2年 (ウ)なる (エ)ならない


 

問題解説
3.(ア)1,000万円 (イ)2年 (ウ)ならない (エ)ならない

 

問題 4


公的な土地評価に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。(2019年5月7問)

1.(ア)内閣府 (イ)1月1日 (ウ)80%

2.(ア)国土交通省 (イ)1月1日 (ウ)70%

3.(ア)国土交通省 (イ)7月1日 (ウ)80%

4.(ア)内閣府 (イ)7月1日 (ウ)70%


 

問題解説
3.(ア)国土交通省 (イ)7月1日 (ウ)80%

 

 


 

問題 5


幸一郎さんは、契約中の収入保障保険Aの保障額について、FPの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが説明の際に使用した下記<イメージ図>を基に、2019年10月1日に幸一郎さんが死亡した場合に支払われる年金総額として、正しいものはどれか。なお、年金は毎月受け取るものとする。(2019年9月32問)

1. 900万円

2. 3,420万円

3. 4,500万円

4. 5,400万円

 

問題解説
2. 3,420万円
月額15万円の年金支給で保証期間は5年とする契約です。
保険期間は25年満了時の歳は53歳になります。
「歳満了年金タイプ」に該当します。
34歳で死亡した場合、53歳までの残りの期間19年間。
19年間×12ヵ月×15万円=3420万円が支払われます。

 

問題 6

「消費者契約法」に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。FP2J 2020年9月3問)


(ア)消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。

(イ)事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

(ウ)消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から1年間行わないとき、または契約締結の時から10年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。

(エ)事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

 

問題解説

ア.消費者契約法では、法人の保護は対象外です。

イ.消費者がそれを信じさせる、不実告知のようなときは契約を取り消すことができる。

ウ.消費者契約法による取消権は、誤認による場合には消費者がそれに気付いたときから6か月の間にしなければなりません。 また、消費者が誤認に気付かないまま年月が経過したような場合、消費者契約の日から5年で取消権は消滅してしまいます。

エ.事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

 

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