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FP2J 所得税に関する問題

所得税に関する問題(9問)

所得税の仕組み、国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額、所得税に係る不動産所得の金額、所得の種類、個人住民税(所得割)。

問題 1

FPの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア)~(エ)の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。(2019年9月31問)

(ア)「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(イ)「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

(ウ)「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(エ)「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

 

問題解説
(ア)〇
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除です。
(イ)〇
生命保険料控除は、所得控除です。
(ウ)✕
寄附金控除は、所得控除です。
(エ)〇
地震保険料控除は、所得控除です。

 

問題 2

定年退職後にアルバイトを始めた米田さんの2018年分の収入は下記<資料>のとおりである。<資料>の空欄(ア)~(エ)にあてはまる所得の種類を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。(2019年5月16問)


 

問題解説
(ア)5 (イ)2 (ウ)10 (エ)9

(ア) 給与所得
給与収入は給与所得
(イ) 配当所得
株式投資信託の収益分配金は配当所得
(ウ) 雑所得
老齢基礎年金や老齢厚生年金は公的年金等は雑所得。
(エ) 一時所得
生命保険の契約者(=保険料負担者)と保険金受取人が同じである場合、支払われる給付金・保険金は一時所得。


 

問題 3

柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。下記<資料>に基づいて計算した2018年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。(201959問)

1. 308,000円

2. 438,000円

3. 508,000円

4. 838,000円



 

問題解説

3. 508,000円
不動産所得=不動産収入-必要経費(建物の減価償却費や固定資産税も含む)

借入金の利子は、必要経費になりますが、借入金の元本部分の返済は、必要経費にならない。

よって必要経費は
ローン返済金額  利息20万円
管理費等     12万円
管理業務委託費  72,000円
火災保険料    1万円
固定資産税    12万円
修繕費      8万円
減価償却費    33万円
の合計93.2万円となります。
不動産所得=144万円-93.2万円=50.8万円


 

問題 4

FPの大久保さんは、個人に対する所得税の仕組みについて敬太さんから質問を受けた。大久保さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月31問)

1.「敬太さんが住宅ローンを借り入れ、年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

2.「敬太さんがふるさと納税をした金額は、寄附金控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

3.「敬太さんが支払う収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

4.「敬太さんが負担している厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除することができます。」

 

問題解説

 2.不適切
ふるさと納税をした金額は、寄附金控除の対象であり、一定額が所得控除されます。所得税額からの控除ではない。

1.適切
年末に借入金残高がある場合、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、一定金額を所得税額から控除することができます。
3.適切
収入保障保険の保険料は、生命保険料控除として、一定金額を所得金額から控除できます。
4.適切
厚生年金保険料は、社会保険料控除として、その全額を所得金額から控除できます。


 

問題 5

下記<資料>は、俊和さんが保有する2018年8月に満期を迎えた利付国債についてのものである。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、この国債の償還金は申告分離課税の対象となり、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されるものとし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこと。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。(2018年9月37問)

<資料:利付国債の明細>
額面金額:1,000万円
購入価格:額面100円につき97.50円(購入時の手数料および税金については考慮しない)
保有期間:3年間

 

問題解説

所得税・住民税額=25万円×20%=5万円
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
購入時の手数料・税金は考慮しないので、取得費(購入額)を計算します。

購入時の投資金額は、97.50円/100円×1,000万円=975万円、
満期時には額面1,000万円が償還される。

譲渡所得=1,000万円-975万円=25万円になる。

源泉徴収の税率を20%、所得税・住民税額=25万円×20%=5万円

 

問題 6

FPの川久保さんは、個人に対する所得税の仕組みについて康介さんから質問を受けた。川久保さんが説明の際に使用した下記<イメージ図>をもとに行った説明として、最も不適切なものはどれか。(2017年9月30問)

1.「康介さんが保険契約者として支払った定期保険の保険料の金額は、生命保険料控除の対象となり、一定金額を所得金額から控除できます。」

2.「康介さんが住宅ローンを借り入れた場合、各年末における借入金残高は、要件を満たせば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象となり、一定金額を税額控除できます。」

3.「康介さんが支払った勇樹さんの医療費の金額は、医療費控除の対象となり、一定金額を所得金額から控除できます。」

4.「康介さんが出身地である市町村に納めたふるさと納税の金額は、寄附金控除の対象となり、一定金額を税額控除できます。」

 

問題解説
1.適切
生命保険料控除の対象は、保険料負担者です。
2.適切
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象となり、一定金額を税額控除できます。
3.適切
医療費控除は、一定金額を所得金額から控除できます。
4.不適切
ふるさと納税は寄附金控除の対象であり、一定額が所得控除されます。税額控除ではありません。


 

問題 7

下記<資料>に基づき、西里昇さんの平成28年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。(2017年5月16問)

(ア)長男の俊太さんは、17歳であるため一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象となる。

(イ)母の聡子さんは、生計を一にしているが同居していないため老人扶養親族とならず、扶養控除の対象とならない。

(ウ)長女の美砂さんは、アルバイト収入があるため、扶養控除の対象とならない。


 

問題解説
(ア)〇
17歳であるため一般の控除対象扶養親族の対象。
(イ)✖
70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用される。
(ウ)✖
特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象です。


 

問題 8

個人住民税(所得割)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年1月18問)

1.個人住民税には所得税と同様に基礎控除があり、個人住民税の基礎控除の額は所得税と同様に38万円である。

2.個人住民税は、退職所得を除く前年の総所得金額等に基づいて課税される。

3.平成28年9月にY市からZ市に転居した場合でも、平成28年度分の個人住民税の納付先は引き続きY市である。

4.給与所得者に係る個人住民税については、原則として6月から翌年5月までの12回に分割されて毎月の給与から徴収される。

 

問題解説
1.不適切
個人住民税の基礎控除額は33万円(所得税は38万円)です。

2.適切
個人住民税は、退職所得を除く前年の総所得金額等に基づいて課税される。
3.適切
平成28年9月にY市からZ市に転居した場合でも、平成28年度分の個人住民税の納付先は引き続きY市である。
4.適切
毎月の給与から勤務先の企業が所得税・個人住民税を天引きします。


 

問題 9

FPの阿久津さんは、個人に対する所得税の仕組みについて幸一郎さんから質問を受けた。阿久津さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア)~(エ)の説明のうち、適切なものには〇、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。(2020年9月31問)

(ア)「幸一郎さんが住宅ローンを組んでマンションを購入したことにより受けられる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(イ)「幸一郎さんが収入保障保険や医療保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

(ウ)「幸一郎さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から控除することができます。」

(エ)「幸一郎さんが地震保険料を支払ったことにより受けられる地震保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から控除することができます。」

 

問題解説

(ア)〇
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、税額控除です。

(イ)〇
生命保険料控除は、所得控除です。

(ウ)〇
寄附金控除は、所得控除です。

(エ)✕
地震保険料控除は、所得控除です。

 

 

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