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FP2J 相続税に関する問題

相続税に関する問題(10問)

相続税の課税価格の合計額、相続時精算課税制度の適用を受けているときの税、相続財産から控除できる債務、死亡した場合の相続税の総額、相続税の課税価格に算入される金額。

問題 1

下記の相続事例(平成29年11月20日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。(2018年1月18問)

1. 5,400万円

2. 6,300万円

3. 6,900万円

4. 11,400万円


 

問題解説
1. 5,400万円
土地1500万円(特例あり)+建物800万+現預金3000万+保険の税金は1000万+▲債務等900万合計5400万が対象です。

 

問題 2

下記の相続事例(平成29年4月14日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。(2017年5月19問)

1. 5,300万円

2. 6,800万円

3. 9,300万円

4. 10,800万円



 

問題解説
1. 5,300万円
土地と死亡保険金の課税対象分の計算を行う。土地は特例適用後の1000万円が課税適用になる。死亡保険金の相続税の課税対象は、「500万円×法定相続人の数」までは非課税なので、2000万―(500万x3人)=500万が課税対象になる。
土地の課税額+建物+現渡金+保険金の課税-債務
=1,000万円+1,000万円+3,500万円+(2,000万円-500万円×3人)-700万円
=5,300万円
 

 

問題 3

大津一郎さん(40歳)は、父(70歳)と叔父(65歳)から下記<資料>の贈与を受けた。一郎さんの平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、父からの贈与については、平成28年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。(2018年1月19問)

1. 910,000円

2. 1,085,000円

3. 1,130,000円

4. 1,450,000円



 

問題解説
3. 1,130,000円
続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、
2,500万円を超える部分については一律20%で課税されます。

叔父からの贈与額500万円は一般贈与財産で下部の表が該当になります。
父からの贈与額は1,800万円+1,000万円=2,800万円。2500万を超える300万円については20%の贈与税となります。
300万円×20%=60万円
叔父からの贈与額500万円は一般贈与財産で、暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですので、贈与税は速算表より以下の通り。
(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円
平成29年分の贈与税額は、60万円+53万円=113万円
 

 

問題 4

相続税において相続財産から控除できる債務等に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。(2019年9月20問)

(ア)被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等は、相続財産から控除することができる。

(イ)葬式などの前後の出費で、通常葬式に欠かせないお通夜などにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができる。

(ウ)香典返しのためにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができない。

(エ)四十九日の法要のためにかかった費用については、原則として、葬式費用として相続財産から控除することができる。


 

問題解説

(ア)〇 (イ)〇 (ウ)〇 (エ)✕

被相続人に課される未払いの所得税、住民税、固定資産税等。葬式などの前後の出費。香典返しのためにかかった費用は、相続財産から控除することができます。

控除できない費用とは。
香典返戻費用。
初七日、四十九日、一周忌法要などに関する費用。

墓碑、墓地、位牌等の購入費用や借入料。

 


 

問題 5

下記の相続事例(平成28年12月20日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。(2017年1月21問)

1. 4,600万円


2. 5,800万円

3. 8,600万円

4. 9,800万円

 

問題解説
1. 4,600万円
相続税の課税価格=相続による取得財産+みなし相続財産-債務控除額
=1,000万円+1,000万円+3,000万円+0円-400万円=4,600万円

(小規模宅地等の評価減特例適用後:1,000万円)も忘れないで!

 

問題 6

下記の相続事例(2018年4月24日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。(2018年5月22問)

1. 2,800万円

2. 2,900万円

3. 4,300万円

4. 6,000万円

 

問題解説
1. 2,800万円
土地800万円(特例あり)+建物1200万+現預金1000万+保険の税金は300万
+▲債務等500万 合計2800万が対象です。

 

問題 7

貴博さんが2020年1月1日に死亡した場合の相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税対象となる財産の課税価格は、下記<資料>のとおりであるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。(2020年1月36問)
<資料>
死亡保険金:設例[資料3]に基づき計算
死亡保険金以外の財産:9,000万円
※「小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例」については考慮しないこと。
<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額を計算
② 相続税の課税価格の合計額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出
③ 課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、それぞれの取得金額を計算
④ それぞれの取得金額に対して相続税の速算表を適用
⑤ 上記④で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出
1. 1,040万円

2. 1,070万円

3. 1,240万円

4. 1,320万円


 

問題解説
2. 1,070万円
合計金額 760万円+310万円=1,070万円となります

 

問題 8

仮に、幸子さんが現時点(2019年1月1日)で死亡した場合、幸子さんの相続に係る相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、相続税の課税価格の合計額は2億4,000万円であるものとし、計算に当たっては、下記<計算過程>に従って計算すること。また、相続を放棄した者はいないものとする。(2019年1月37問)
<計算過程>
① 相続税の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出
② 課税遺産総額を各法定相続人が民法の規定に基づく法定相続分に応じて取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算
③ 各法定相続人の取得金額に対して<相続税の速算表>を適用し、税額を算出
④ 上記③で算出された税額を合計し、相続税の総額を算出


1. 2,920万円

2. 3,160万円

3. 3,660万円

4. 4,540万円

 

問題解説
相続税の総額=1,160万円+1,160万円+420万円+420万円=3,160万円

 

問題 9

公子さんが加入している生命保険の明細は下表のとおりである。仮に現時点(2018年4月1日)で公子さんが死亡した場合に支払われる死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額(死亡保険金のうちの非課税金額を控除した後の金額)として、正しいものはどれか。なお、相続放棄はないものとする。(2018年5月38問)

1. 0円

2. 900万円

3. 1,400万円

4. 1,500万円

 

問題解説
3. 1,400万円
「500万円×法定相続人の数」までは非課税、終身保険Wは
死亡保険金1,000万円-500万円×3人=▲500万円なので課税は0円となります。

相続税の課税価格に算入される死亡保険金は、保険X 600万円+保険Y 400万円+保険Z 400万円1,400万円

 

問題 10

下記<資料>は、紀行さんの父である太一さんの財産等の明細である。仮に2019年9月1日に太一さんが死亡した場合の相続税の課税遺産総額(課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額)として、正しいものはどれか。なお、太一さんの相続に際しては、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得し、相続の放棄はないものとする。(2019年9月38問)

1. 16,700万円

2. 17,000万円

3. 17,400万円

4. 18,100万円

 

 

問題解説
2. 17,000万円
課税遺産総額=課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額ですが、相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
課税遺産総額=22,400万円-(3,000万円+600万円×4人)=17,000万円