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FP3級学科問題 2019年1月Vol-2

問題 11
国内総生産(GDP)は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、 日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。


 

問題解説

GDP(国内総生産)は、一定期間内に国内で生産された付加価値の総額ですが、日本企業であっても「外国で」生産された付加価値は含みません。

 

日本銀行による金融引締め政策。景気動向指数。有効求人倍率。景気動向指数のコンポジット・インデックス。


問題 12
投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマー クを上回る運用成果を目指す運用手法である。


 

問題解説


あらかじめ決められた目標であるTOPIXや日経平均株価といった各種指数と同じ運用成果をめざす。

 

パッシブ運用。投資信託約款。信託財産留保額。投資信託の運用管理費用。グロース投資。

問題 13
元金1,000,000円を年利1%の1年複利で2年間運用した場合の元利合計金額は、税 金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。


 

問題解説

元利合計額=元本×{(1+利率÷100)N乗} 
元金100万円を、年利1%で2年間運用(1年複利)ですから、
100万円x1.01x1.01=1,020,100円


 

投資総額8000万円、年間収入500万円、年間費用300万円。投資総額5000万円、年間収入600万円、年間費用400万円。2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円。投資総額2億円、年間収入2000万円、年間費用400万円。

問題 14

ある債券の信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合、一般に、その債券の 価格は下落し、利回りは上昇する。


 

問題解説

デフォルトの場合、その債券の市場での価格は下がり利回りは上昇します。


 

物価が継続的な下落傾向。固定利付債券での市中金利の上昇。日本銀行が有価証券等の買入。市場金利と通貨の関係。日本の金利と他国の金利が低下。市場金利が上昇。買いオペレーションとは。売りオペレーション、信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合。


問題 15
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指 値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。

 

問題解説

指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の上限を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の高い注文から優先して成立する。

 

パッシブ運用。投資信託約款。信託財産留保額。投資信託の運用管理費用。グロース投資、株式の売買。


問題 16
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。

 

問題解説

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、雑所得(公的年金等に係る雑所得)として所得税および住民税の課税対象となります。


 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。


問題 17
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等 を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象と ならない。

 

問題解説

不動産所得を生ずべき土地等 を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象と ならない。


 

不動産所得の金額の計算上生じた損失。ゴルフ会員権を譲渡。一時所得の金額。青色申告書を提出。他の所得の金額と損益通算。青色申告者の所得税。特定居住用財産の譲渡損失。


問題 18
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金 等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の 合計額の5%相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。


 

問題解説

その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、総所得金額等の合計額の5%相当額または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円である。

 

医療費控除。人間ドックの受診費用の医療費控除。控除額。助産師による分べんの介助。


問題 19
その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申 告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2カ月以内に、青色申告承認 申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

 

問題解説

1月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります

 

青色申告者の損失の繰り越し。青色申告承認申請。青色事業専従者として給与。青色申告の提出の条件。所得税の青色申告の承認。1月16日以後新たに業務を開始した者の青色申告。青色申告特別控除の適用条件。


問題 20
NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式等の譲 渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。


 

問題解説

NISA口座内で生じた上場株式等の譲 渡益や配当金等、確定申告不要で、非課税です。

 

上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。