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FP3級学科問題 2019年1月Vol-3

問題 21
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利 者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護さ れない。

 

問題解説

登記記録上の権利者が真実の権利 者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護さ れない。

 

登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録。

問題 22
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地また は建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で6カ月である。

 

問題解説

専任媒介契約の有効期間は3ヵ月とされ、3ヵ月以上の期間を定めても無効にはならない。


 

重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。


問題 23
建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80%の近隣商業地域内で、かつ、防火 地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。

 

問題解説

指定建ぺい率が80%の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません(建ぺい率100%)。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。

問題 24

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、 原則として10mまたは20mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築 物の高さの限度を超えてはならない。


 

問題解説

建築基準法により、第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m(絶対高さ制限)を超える建築物を建築できません。


 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。

問題 25
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋 を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。


 

問題解説

親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できない。

 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。

問題 26
個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象となる。


 

問題解説
 
その個人に雇用関係があれば給与所得。
雇用関係がなければ一時所得として所得税がかかります。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。

問題 27
贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があ るなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。


 

問題解説

贈与税では物納は認められません。
金銭納付が困難であれば延納が認められます(最長5年間)。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。

問題 28
遺産分割において、共同相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続 により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法 を代償分割という。


 

問題解説

共同相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続 により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法 を代償分割という。

 

被相続人の子を代襲して相続人。代襲相続人ではない孫が遺贈により不動産を取得した場合。


問題 29
取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式 については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。

 

問題解説

その株式の発行会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。

問題 30
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンショ ンを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

 

問題解説

自己所有の土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合の土地は、上物に家がある時は貸家建付地として評価されます。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。