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FP3級学科問題 2019年1月Vol-4

問題 31
現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金 額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資 金(元金)に乗じる係数は、( )である。

1) 資本回収係数

2) 減債基金係数

3) 年金終価係数

 

問題解説
1.資本回収係数
 現在の手持ち資金(元手)を毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、 毎年いくら ずつ受け取る。ローンの毎月の返済額を計算する。


 

毎年出題される文言の一覧から。毎年の積立額に乗じる係数。毎年均等に取り崩して受け取る。毎年の積立金額。毎年の取崩し金額。毎年の積立金額。将来いくらになるかを求める。


問題 32
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続 して4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手 続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して( )を限度として 支給される。

1) 6カ月

2) 1年

3) 1年6カ月

 

問題解説
3) 1年6カ月
業務外の負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、その支給を始めた日から起算して、標準報酬日額の3分の2、1年6カ月を限度として支給される。

 

雇用保険の基本手当。雇用保険の育児休業給付金。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金。雇支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療 。


問題 33
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しな い場合、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )、老齢基礎年金の年金額( ② )。

1) ① に算入され ② にも反映される

2) ① には算入されるが ② には反映されない

3) ① には算入されず ② にも反映されない

 

問題解説
2) ① には算入されるが ② には反映されない

老齢基礎年金の受給資格期間10年には算入されますが、
老齢基礎年金の年金額には反映されません、
但し保険料を追納すれば、年金額に反映されます。
 

 

保険料の納付が猶予された期間、国民年金保 険料の追納できる期限、国民年金の第3号被保険者となる条件、国民年金の任意加入被保険者の条件、国民年金の付加年金の額について、学生納付特例制度の適用を受けた期間、遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件は、遺族基礎年金を受給することができる遺族の条件。

問題 34

国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額( ① )の付 加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、( ② )に付加保険料納 付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。

1) ① 200円 ② 400円

2) ① 400円 ② 200円

3) ① 400円 ② 300円

 

問題解説
2) ① 400円 ② 200円
国民年金の第1号被保険者は、付加保険料は400円を納付
老後基礎年受け取り時に付加年金額は「加入月数x200円」

 

保険料の納付が猶予された期間、国民年金保 険料の追納できる期限、国民年金の第3号被保険者となる条件、国民年金の任意加入被保険者の条件、国民年金の付加年金の額について、学生納付特例制度の適用を受けた期間、遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件は、遺族基礎年金を受給することができる遺族の条件。

問題 35
下図は、住宅ローンの( ① )返済方式をイメージ図で表したものであり、図中 のPの部分は( ② )部分を、Qの部分は( ③ )部分を示している。


1) ① 元金均等 ② 利息 ③ 元金

2) ① 元利均等 ② 元金 ③ 利息

3) ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金

 

問題解説
3) ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金
元利均等返済は毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法。元金均等返済に比べると返済総額は多い。

 

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除
問題 36
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、 契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のい ずれか遅い日を含めて( ① )以内であれば、( ② )により申込みの撤回ができ る。

1) ① 8日 ② 書面

2) ① 14日 ② 書面

3) ① 14日 ② 書面または口頭

 

問題解説
1) ① 8日 ② 書面
その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反。


問題 37
一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点 での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保 険(元の主契約と同じ種類の保険または養老保険)に変更するものを( )とい う。

1) 延長保険

2) 継続保険

3) 払済保険

 

問題解説
3) 払済保険
 変更する時点での解約返戻金を元に、保険期間を変えないで保険金額の少ない保険に変更する。特約は消滅します。

 

払済終身保険に変更。払済保険とは。
問題 38
借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が 認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対 する損害賠償責任を( ① )、隣家の所有者に対する損害賠償責任( ② )。

1) ① 負うが ② は負わない

2) ① 負い ② も負う

3) ① 負わないが ② は負う

 

問題解説
1) ① 負うが ② は負わない
賃貸住宅の場合は、家主(大家さん)に対する損害賠償責任が生じますが、
失火者は隣家の所有者に対しては、故意や重大な過失があったときを除いて、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。

問題 39
地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割 引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および「免震 建築物割引」の( ① )が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は( ② )。

1) ① 30% ② できない

2) ① 50% ② できない

3) ① 50% ② できる


 

問題解説
2) ① 50% ② できない

建築年割引の4種類がある。10%~50%の割引が適用されます重複不可です。

 

地震保険の保険料。地震保険料控除の控除額。地震保険の保険料の割引制度。地震保険契約について、損害区分。地震保険の保険金額。地震保険は、単独での加入は可能。


問題 40
がん保険では、一般に、責任開始日前に( )程度の免責期間が設けられてお り、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

1) 30日間

2) 60日間

3) 90日間

 

問題解説
3) 90日間
ガン保険には、一定の免責期間が3ヶ月もしくは90日間あります。

 

ガン保険の入院給付金の制限。ガン保険の免責期間。