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FP3級学科問題 2019年1月Vol-5

問題 41
表面利率(クーポンレート)2%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当た り98円で購入し、2年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利回り(単 利)を算出する計算式は、( )である。なお、税金や手数料等は考慮しないもの とする。 

 

問題解説
  • 2.適切

    所有期間利回りとは、
    既発債を償還期限前に売却した場合の利回りです。




 

単利最終利回り、所有期間利回り (単利)の計算式。


問題 42
株式の投資指標のうち、PBRは「株価÷( ① )」、PERは「株価÷( ② )」 の算式によって求められる。

1) ① 1株当たり純利益 ② 1株当たり純資産

2) ① 1株当たり純資産 ② 1株当たり純利益

3) ① 1株当たり純資産 ② 1株当たり配当金 

 

問題解説
2) ① 1株当たり純資産 ② 1株当たり純利益

PER=株価/1株当たり当期純利益(利益がパー(PER)になる)

PBR=株価/1株当たり純資産額(資産はプライベートブランド(PBR)で増やせ)

 

株価の利回りに関する問題

問題 43
A資産の期待収益率が2.0%、B資産の期待収益率が4.0%の場合に、A資産を40%、 B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。

1) 1.6%

2) 3.0%

3) 3.2%

 

問題解説
3) 3.2%

ポートフォリオの期待収益率=(各資産の構成比×各資産の収益率)の合計

 

ポートフォリオに関する問題(6問) 2資産で構成される。期待収益率。リスク低減効果。相関係数。分散投資の効果。


問題 44

追加型株式投資信託を基準価額1万2,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1 万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万1,700円となっ た場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別 分配金)は( ② )である。

1) ① 100円 ② 300円

2) ① 300円 ② 100円

3) ① 400円 ② 300円

 

問題解説
1) ① 100円 ② 300円
投資信託において、基準価額が個別元本(収益分配金支払前)よりも低い場合、分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税。


 

問題 45
つみたてNISA勘定(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積 投資勘定)に受け入れることができる限度額は年間( ① )で、その非課税期間は 最長で( ② )となる。

1) ① 40万円 ② 20年間

2) ① 80万円 ② 20年間

3) ① 120万円 ② 10年間

 

問題解説
1) ① 40万円 ② 20年間
つみたてNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円で、
配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

 

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、NISA口座。


問題 46
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、 ( )に該当する。

1) 不動産所得

2) 事業所得

3) 給与所得

 

問題解説
1) 不動産所得

家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は
事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得の収入になります。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。


問題 47
給与所得者が、22年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。 この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、( )とな る。

1) 800万円+70万円×(22年-20年)×1/2 =870万円

2) 800万円+40万円×(22年-20年)=880万円

3) 800万円+70万円×(22年-20年)=940万円


 

問題解説
3) 800万円+70万円×(22年-20年)=940万円
勤務年数20年以上 退職所得控除=40万*20年+70万*(○○年-20年) (20年を超える時は70万となります。)


 

勤続年数が20年を超える者。所得税の退職所得の金額。34 年9カ月間勤務。22年間勤務。勤続年数が20年以下。勤続年数35年。25年間勤務。30年間勤務。

問題 48
平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が( )を超える場合、 当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。

1) 800万円

2) 900万円

3) 1,000万円


 

問題解説
3) 1,000万円

配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下です。

 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。


問題 49
所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶 養控除の額は、( )である。

1) 38万円

2) 48万円

3) 63万円

 

問題解説
1) 38万円

19歳以上23歳未満は特定扶養親族として特定扶養控除63万円の適用があります。

 

特定扶養親族に係る扶 養控除。納 税者またはその配偶者と常に同居している者。長男(21歳)および長女 (14歳)の2人。居住者またはその配偶者の直系尊属。扶養親族が長女(20歳)および二女 (11歳)の2人の時の扶養控除額。

問題 50
所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額 が( )を超える年分は、適用を受けることができない。

1) 1,000万円

2) 2,000万円

3) 3,000万円

 

問題解説
3) 3,000万円

合計所得金額が3000万円以下であることが必要です。

 

対象となる新築住宅。年収条件。対象家屋の条件。住宅借入金等特別控除の適用。対象家屋の条件。