· 

FP3級学科問題 2019年1月Vol-6

問題 51
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は( ① )に記録され、抵 当権に関する登記事項は( ② )に記録される。

1) ① 権利部(甲区) ② 権利部(乙区)

2) ① 権利部(甲区) ② 表題部

3) ① 権利部(乙区) ② 権利部(甲区)

 

問題解説
1) ① 権利部(甲区) ② 権利部(乙区)

登記記録の権利部(甲区)には、所有権に関する事項
権利部(乙区)には、所有権以外の権利に関する事項

 

登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録。


問題 52
借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)にお いて、( )未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借 とみなされる。

1) 1年

2) 1年6カ月

3) 2年


 

問題解説
1) 1年

普通借家契約(一般的な建物賃貸借契約)では1年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされます(定期借家契約では1年未満の契約期間も認められます)。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。

問題 53
都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が ( )以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

1) 200㎡

2) 400㎡

3) 1,000㎡


 

問題解説
3) 1,000㎡

市街化区域で開発行為をする場合、1,000㎡以上の開発を行うときは、都市計画法に定める都道府県知事等の開発許可が必要です。

 

都市計画区域または準都市計画区域内。市街化区域内で行う開発行為。都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地。


問題 54

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場 合、原則として( ① )の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農 地において、あらかじめ( ② )に届出のある場合は、この限りでない。

1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会

2) ① 都道府県知事等 ② 市町村長

3) ① 農業委員会 ② 市町村長

 

問題解説
1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会

原則として都道府県知事等の許可が必要。但し市街化区域内にある一定の農地において、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、この限りでない。

 

宅地に転用する場合。所有権等の移転の適用条件。

問題 55
土地・建物等の譲渡に係る所得について、( ① )における譲渡資産の所有期間が ( ② )を超えるものは長期譲渡所得に区分され、( ② )以下であるものは短期 譲渡所得に区分される。

1) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 10年

2) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年

3) ① 譲渡契約の締結日 ② 3年

 

問題解説
2) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年

その譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

 

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。

問題 56
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の( ① )から3月15日 までの間に、( ② )の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1) ① 2月1日 ② 受贈者

2) ① 2月1日 ② 贈与者

3) ① 2月16日 ② 受贈者


 

問題解説
1) ① 2月1日 ② 受贈者

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。


問題 57
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 ( ① )までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律( ② ) の税率で贈与税が課される。

1) ① 2,000万円 ② 10%

2) ① 2,000万円 ② 20%

3) ① 2,500万円 ② 20% 

 

問題解説
3) ① 2,500万円 ② 20%

相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算される制度ですが、2,500万円を超えた分は、一律20%の贈与税がかかります。

 

両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用。特定贈与者ごとに特別控除額。

問題 58
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、 「( )×法定相続人の数」の算式により算出する。

1) 500万円

2) 600万円

3) 1,000万円

 

問題解説
1) 500万円

相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数の算式により算出する。相続を放棄した者を含む人数とされる。

 

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出。


問題 59
平成30年12月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得し た場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。 


1) 2,300円

2) 2,400円

3) 2,500円

 

問題解説
1) 2,300円

相続発生日の最終価格、または相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額(2300円)です。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。


問題 60
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居 住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価 額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とする ことができる。

1) ① 200㎡ ② 50%

2) ① 330㎡ ② 80%

3) ① 400㎡ ② 80%


 

問題解説
2) ① 330㎡ ② 80%

特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります(事業継続の場合のみ)。


 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等。

チョット一休み
大阪城の蛸石
大阪城の蛸石
大阪城の蛸石