FP3級学科問題　2019年1月Vol-6

問題　５１

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ ① ）に記録され、抵 当権に関する登記事項は（ ② ）に記録される。

1) ① 権利部（甲区） ② 権利部（乙区）

2) ① 権利部（甲区） ② 表題部

3) ① 権利部（乙区） ② 権利部（甲区）

登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録。

問題　５２

借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）にお いて、（ ）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借 とみなされる。

1) １年

2) １年６カ月

3) ２年

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。

問題　５３

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が （ ）以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

1) 200㎡

2) 400㎡

3) 1,000㎡

都市計画区域または準都市計画区域内。市街化区域内で行う開発行為。都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地。

問題　５４

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場 合、原則として（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農 地において、あらかじめ（ ② ）に届出のある場合は、この限りでない。

1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会

2) ① 都道府県知事等 ② 市町村長

3) ① 農業委員会 ② 市町村長

宅地に転用する場合。所有権等の移転の適用条件。

問題　５５

土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が （ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期 譲渡所得に区分される。

1) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年

2) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年

3) ① 譲渡契約の締結日 ② ３年

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。

問題　５６

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日 までの間に、（ ② ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1) ① ２月１日 ② 受贈者

2) ① ２月１日 ② 贈与者

3) ① ２月16日 ② 受贈者

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。

問題　５７

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 （ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ） の税率で贈与税が課される。

1) ① 2,000万円 ② 10％

2) ① 2,000万円 ② 20％

3) ① 2,500万円 ② 20％ 

両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用。特定贈与者ごとに特別控除額。

問題　５８

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、 「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出する。

1) 500万円

2) 600万円

3) 1,000万円

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出。

問題　５９

平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得し た場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。 

1) 2,300円

2) 2,400円

3) 2,500円

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。

問題　６０

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居 住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価 額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とする ことができる。

1) ① 200㎡ ② 50％

2) ① 330㎡ ② 80％

3) ① 400㎡ ② 80％

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等。

チョット一休み
大阪城の蛸石