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FP3級学科問題 2019年5月Vol-1

問題 1
個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上す る。

 

問題解説

現在価値で表した数値に物価変動率などを反映させた将来価値で表します。

 

キャッシュフロー表に記載する金額。

問題 2
国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

 

問題解説


健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療。
問題 3
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること などの要件を満たすことが必要となる。

 

問題解説


離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あれば受給できる。

 

雇用保険の基本手当。雇用保険の育児休業給付金。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金。雇用保険の教育訓練給付金。雇用保険の教育訓練給付金。
問題 4

60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者 の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(2018年度の支給停止調整開始額) を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

 

問題解説

65歳未満で受け取る老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となります。65歳以後は46万円超え

 

老齢厚生年金に加給年金額。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。在職老齢年金制度の収入制限。加給年金額の加算の条件。配偶者の加給年金が加算。老齢厚生年金の加給年金対象者である妻。老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得の課税。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者。特別支給の老齢厚生年金。老齢厚生年金の加給年金額。
問題 5
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中 は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

 

問題解説

第一種奨学金は、在学中・卒業後ともに無利息、特に優れた者で修学に困難があるものと認定された者に貸与される。第二種奨学金の場合は、在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付きます。

 

教育一般貸付(国の教育ローン)の返済期間、融資限度額、融資金利、使用使途について。

問題 6
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険 者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の 原因があることを知った時から1カ月間行使しないとき、または契約締結の時から5 年を経過したときは消滅する。

 

問題解説

告知義務違反を知った日から1カ月以内に解除しなかった場合や契約締結から5年を経過した場合、解除権は消滅します。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反。

問題 7
生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当 される付加保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。

 

問題解説

付加保険料は保険会社の必要経費(予定事業率より計算される)

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反。

問題 8
養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従 業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすること により、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

 

問題解説

被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人=法人、死亡保険金受取人=役員・従業員の遺族とする養老保険(ハーフタックスプラン(福利厚生プラン))では、支払保険料の2分の1を資産計上、残りの2分の1は福利厚生費として損金算入します。

 

契約者(=保険料負担者)を法人。養老保険の福利厚生プラン。満期保険金 の金額。

問題 9
普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通 常、保険金支払の対象となる。

 

問題解説

「急激かつ偶然な外来の事故による傷害」に限定されているため、細菌性食中毒や日射病などの病気、地震、津波による傷害、心臓発作は補償対象外です。

 

家族傷害保険の対象者。異なる職種級別の者がいる場合。家族傷害保険契約の受取保険金の課税。家族傷害保険契約の受取保険金の課税。家族傷害保険の被保険者の範囲
問題10
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、 自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損 害額が補償される。

 

問題解説

自動車事故における自己の過失部分も含め、損害額全額が支払い対象です。他の自動車と衝突し、運転者自身が負った損害も補償対象です。

 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。