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FP3級学科問題 2019年5月Vol-2

問題 11
日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、 金利の低下を促す効果がある。

 

問題解説

日銀が市場から債券や手形を購入することで、市中に出回る資金量は増加する。市場金利は低下し金融緩和されます。

 

日本銀行による金融引締め政策。景気動向指数。有効求人倍率。景気動向指数のコンポジット・インデックス。
問題 12
投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株 式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。


 

問題解説

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

 

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計。


問題 13
一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券の利回りは上昇し、債券価格も上 昇する。

 

問題解説

市場金利が上昇すると、債券価格は下落します

 

物価が継続的な下落傾向。固定利付債券での市中金利の上昇。日本銀行が有価証券等の買入。市場金利と通貨の関係。日本の金利と他国の金利が低下。市場金利が上昇。買いオペレーションとは。売りオペレーション、信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合。

問題 14

X社の株価が1,200円、1株当たり純利益が36円、1株当たり年間配当金が24円であ る場合、X社株式の配当利回りは、2%である。

 

問題解説

配当利回り(%)=1株当たりの年間配当金÷株価×100
24円÷1,200円×100=2%

 

投資総額8000万円、年間収入500万円、年間費用300万円。投資総額5000万円、年間収入600万円、年間費用400万円。2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円。投資総額2億円、年間収入2000万円、年間費用400万円。
問題 15
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、 ポートフォリオのリスク低減効果は最大となる。

 

問題解説

2資産間の相関係数が-1の場合ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)が得られる。

 

2資産で構成される。期待収益率。リスク低減効果。相関係数。分散投資の効果。


問題 16
所得税法における居住者(非永住者を除く)は、原則として、国内で生じた所得に ついて所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は 生じない。

 

問題解説

居住者(非永住者を除く)は、国内で生じた所得のみならず、国外で生じた所得に対しても所得税の納税義務があります。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。


問題 17
不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借 人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額 には算入しない。

 

問題解説

賃借人に返還するものについては総収入金額に含まれない。

 

不動産所得の家賃収入。貸付による不動産所得。不動産取得税。不動産取得税 の課税標準の特例。相続で取得、贈与で取得の課税。不動産取得税の課税標準。不動産取得税の標準税率。


問題 18
上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動 産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。

 

問題解説

ゴルフ会員権の譲渡、一時所得の損失、土地・建物の譲渡所得、生活用動産の譲渡損失、上場株式の譲渡損失、土地取得に要した負債の利子相当部分は損益通算できない。

 

不動産所得の金額の計算上生じた損失。ゴルフ会員権を譲渡。一時所得の金額。青色申告書を提出。他の所得の金額と損益通算。青色申告者の所得税。特定居住用財産の譲渡損失。


問題 19
確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その2分の1相当額 が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

 

問題解説

全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

 

確定拠出年金制度の給付条件、確定拠出年金の個人型年金の加入者の条件、確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合の課税について。
問題 20
納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得 金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。


 

問題解説

配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下です。

 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。