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FP3級学科問題 2019年5月Vol-3

問題 21
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履 行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還する ことで、それぞれ契約を解除することができる。

 

問題解説

相手方が契約の履行に着手するまでは買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。

 

重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。


問題 22
借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正 証書によって締結しなければならない。

 

問題解説

事業用定期借地権の契約は、必ず公正証書によって締結する必要があります。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。


問題 23
建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建 築することができる。

 

問題解説

住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建 築することができます。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。


問題 24

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および 議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議によらなければならない。


 

問題解説

規約の変更には、区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成。

 

建物を建築 する旨の決議,区分所有建物の建替え,規約の変更、各区分所有者の 共有持分。

問題 25
新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税 の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,500 万円を控除することができる。


 

問題解説

床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合に、不動産取得税の課税標準の算定について、固定資産税評価額から最高で1,200万円を控除できる軽減措置です。

 

不動産所得の家賃収入。貸付による不動産所得。不動産取得税。不動産取得税 の課税標準の特例。相続で取得、贈与で取得の課税。不動産取得税の課税標準。不動産取得税の標準税率。


問題 26
書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回すること ができる。

 

問題解説

書面によらない贈与は履行が済んでいない部分は、各当事者が撤回できる。
履行が完了していれば撤回はできません。

 

贈与に関する問題。 個人が贈与により不動産を取得したときの課税。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。個人が法人から贈与を受けた財産。書面によらない贈与。使用貸借。贈与及び死因贈与の効力。贈与税の延納または物納。贈与税の配偶者控除。贈与によって取得した財産の課税。贈与税の配偶者控除の限度額。相続時精算課税制度。


問題 27
相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた 場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価と の差額に対して贈与税が課される。

 

問題解説

著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた 場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価と の差額に対して贈与税が課される。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。


問題 28
相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があった ことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

 

問題解説

相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。相続の開始。被相 続人の孫が相続により財産を取得。
問題 29
被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相 続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の2割加算 の対象となる。

 

問題解説

その直系尊属(代襲相続人の親など)の相続分と同じです。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。相続の開始。被相 続人の孫が相続により財産を取得。
問題 30
相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に 関する権利の価額は、原則として、既払込保険料相当額によって評価する。

 

問題解説

解約返戻金の額によって評価します。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反