· 

FP3級学科問題 2019年5月Vol-4

問題 31
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した 日の前日まで継続して( ① )以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失 の日から( ② )以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。

1) ① 2カ月 ② 20日

2) ① 2カ月 ② 14日

3) ① 1年      ② 14日

 

問題解説
1) ① 2カ月 ② 20日

資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があれば、健康保険の任意継続被保険者として、元の勤務先の健康保険に2年間加入できる。

 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療 。


問題 32
夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が( ① )歳になり、 老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が 加算される場合、その振替加算の額は、( ② )の生年月日に応じた額となる。

1) ① 60 ② 妻

2) ① 65 ② 妻

3) ① 65 ② 夫

 

問題解説
2) ① 65 ② 妻

厚生年金加入が20年未満で年下の本人が65歳になりますと、配偶者に加算されていた加給年金の加算は終わります。
その代わり、本人は65歳から老齢基礎年金が受けられるようになり同時に振替加算が加算されるようになります。

 

老齢厚生年金に加給年金額。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。在職老齢年金制度の収入制限。加給年金額の加算の条件。配偶者の加給年金が加算。老齢厚生年金の加給年金対象者である妻。老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得の課税。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者。特別支給の老齢厚生年金。


問題 33
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則と して、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金 の報酬比例部分の額の( )に相当する額である。

1) 2分の1

2) 3分の2

3) 4分の3

 

問題解説
3) 4分の3

老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する最低保障されます。

 

遺族厚生年金の額。遺遺族厚生年金の支給対象者。遺族厚生年金の額。中高齢寡婦加算の年齢要件。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の年齢要件。


問題 34

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用す るためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて( )以下である必要 がある。

1) 5,000万円

2) 8,000万円

3) 1億円

 

問題解説
3) 1億円

当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要 がある。
ただし、2019年10月からは、上限1億円の制限がなくなる予定です。

 

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除。


問題 35
個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、 1人当たりの無担保借入額(または利用枠)の合計額は、原則として、他社借入れ分 を含めて( )の3分の1以内とされている。

1) 年収額

2) 所得金額

3) 可処分所得金額

 

問題解説
1) 年収額

個人が無担保で借金できる金額は年収の3分の1までとなっています。

 

問題 36
保険業法上の保険募集において、( ① )とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行 い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、( ② )とは、保険募集人 が承諾をすれば、その保険契約が成立する形態を指す。

1) ① 代理 ② 媒介

2) ① 斡旋 ② 代理

3) ① 媒介 ② 代理

 

問題解説
3) ① 媒介 ② 代理

媒介とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行 い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、

代理とは、保険募集人 が承諾をすれば、その保険契約が成立する形態を指す。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反。


問題 37
現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する 場合、転換後の保険料は( ① )の保険料率が適用され、一般に、転換する際には ( ② )である。

1) ① 転換時 ② 告知および診査は不要

2) ① 転換時 ② 告知または診査が必要

3) ① 転換前の契約時 ② 告知および診査は不要

 

 

問題解説
2) ① 転換時 ② 告知または診査が必要

転換後の保険料は転換時の保険料率が適用され、
一般に、転換する際には告知または診査が必要である。

 

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関 する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。


問題 38
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険 金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、( )の課税対象となる。

1) 相続税

2) 贈与税

3) 所得税

 

問題解説
2) 贈与税

対象者が全て異なると、契約者から保険金受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象。

 

収入保障保険。契約者および被保険者が同じ、保険金受取人が異なる保険金の課税。死亡保険金の非課税限度額。被保険者が異なる保険金の課税。死亡保険 金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金。収入保障保険の保険金受取額。


問題 39
海外旅行保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは( ① )、海外旅行か ら帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガ( ② )。

1) ① 補償の対象となり ② も補償の対象となる

2) ① 補償の対象となるが ② は補償の対象とならない

3) ① 補償の対象とならないが ② は補償の対象となる

 

問題解説
1) ① 補償の対象となり ② も補償の対象となる

自宅を出発から帰宅するまでが補償の対象期間
国外での地震・噴火・津波の傷害と、細菌性食中毒、現地での病気も特約なしで補償されます。

 

普通傷害保険は海外旅行中に発生した事故。海外旅行保険。


問題 40
個人賠償責任保険では、被保険者の( )ケガを負わせ、法律上の損害賠償責 任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

1) 飼い犬が被保険者と散歩中に通行人に噛みつき

2) 同居の子が自転車で走行中に通行人にぶつかり

3) 配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して

 

問題解説
3) 配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して

動車に関する事故は保険金支払いの対象外です。

 

被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子、家族傷害保険で異なる職種級別の者がいる、同居している子がケガで 入院した時の保険金の課税。