· 

FP3級学科問題 2019年5月Vol-5

問題 41
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動 を時系列的に測定する( )は、総務省が公表している。

1) 景気動向指数

2) 消費者物価指数

3) 消費者態度指数

 

問題解説
2) 消費者物価指数

全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等が、物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したもの。総務省が毎月公表している。

 

日本銀行による金融引締め政策。景気動向指数。有効求人倍率。景気動向指数のコンポジット・インデックス。物価の変動 を時系列的に測定。

問題 42
投資信託における( )運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込ま れる銘柄に投資する運用手法である。

1) グロース

2) パッシブ

3) バリュー

 

問題解説
1) グロース

企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法

 

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。運用手法。マネーストック統計。


問題 43
個人向け国債の金利の下限は、年( )%である。

1) 0.02

2) 0.03

3) 0.05 

 

問題解説
3) 0.05

個人向け国債は、3年・5年・10年物全てで最低金利が保証されており、利率は年0.05%です

 

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、NISA口座。


問題 44

外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替 レートは、預入金融機関が提示する( )である。

1) TTS

2) TTM

3) TTB

 

問題解説

3) TTB

TTS円を売って(外貨に換える)(Sell)外貨を購入します、

TTB外貨で円を買う(Buy)。

 

為替手数料、日本投資者保護基金の補償の対象、外貨預金10,000ドルを円貨に交換、為替 レート、預入時に必要な円貨の額。 

問題 45
金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他 の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが、( )で義務付けられている。

1) 商法

2) 消費者契約法

3) 金融商品の販売等に関する法律

 

問題解説
3) 金融商品の販売等に関する法律

元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが、金融商品の販売等に関する法律で義務付けられている。

 

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計。金融商品の販売。


問題 46
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を 含む)と地方税を合わせて( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。

1) ① 14.21%  ② 申告

2) ① 20.315%  ② 申告

3) ① 20.315%  ② 源泉

 

問題解説
3) ① 20.315% ② 源泉

国債や社債の利子は、利子所得、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率で源泉徴収(源泉分離課税)されます(復興特別所得税を含む)。
必要経費の控除はない。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。


問題 47
所得税において、2019年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、( )である。

1) 定率法

2) 定額法

3) 定率法と定額法の選択

 

問題解説
2) 定額法

2019年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、定額法である。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。

問題 48
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、そ の収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高( ① )の 特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に ( ② )を乗じた金額となる。

1) ① 50万円 ② 2分の1

2) ① 50万円 ② 3分の1

3) ① 65万円 ② 2分の1 

 

問題解説
1) ① 50万円 ② 2分の1

一時所得=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円。


その額に2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。

 

一時所得の計算式。総所得に関する計算。


問題 49
所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のため の一定の借入金で、契約において( )以上にわたって分割返済する方法になっ ているものである。

1) 10年

2) 15年

3) 20年

 

問題解説
1) 10年

住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上必要です。

 

対象となる新築住宅。年収条件。対象家屋の条件。住宅借入金等特別控除の適用。対象家屋の条件。

問題 50
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の 金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後( )に わたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。

1) 3年間

2) 5年間

3) 7年間

 

問題解説
1) 3年間

損益通算しても控除しきれない損失額を翌年以後3年間繰り越す(純損失の繰越控除)ことができます。
また、
前年に繰り戻して所得税の還付を受ける(純損失の繰戻還付)こともできます。

 

青色申告者の損失の繰り越し。青色申告承認申請。青色事業専従者として給与。青色申告の提出の条件。所得税の青色申告の承認。1月16日以後新たに業務を開始した者の青色申告。青色申告特別控除の適用条件。